大崎市議会 2014-06-23
06月23日－04号
平成２６年 第２回定例会（６月） 平成２６年第２回
大崎市議会定例会会議録（第４号）１ 会議日時 平成２６年６月２３日 午前１０時００分開議～午後５時４８分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 総務部理事（財政担当）兼
秘書広報課長事務取扱 財政課長事務取扱 瀬戸 晃君 伊藤 晋君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 松ケ根典雄君 伊藤秀則君 産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 加藤総治君
市民協働推進部危機管理監 市民協働推進部参事 佐藤政重君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 富田 栄君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 鹿野順子君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長（併）
市民協働推進部政策課長 選挙管理委員会事務局長 金森正彦君 門脇喜典君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 係長 手島 明君 技術主幹 後藤美代子君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番青沼智雄議員、25番小沢和悦議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告をいたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成26年６月23日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監兼 総務部理事（財政担当）兼
秘書広報課長事務取扱 財政課長事務取扱 瀬戸 晃君 伊藤 晋君
市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼
社会福祉事務所長 松ケ根典雄君 伊藤秀則君 産業経済部長 堀越靖博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 加藤総治君
市民協働推進部危機管理監 市民協働推進部参事 佐藤政重君 （環境・
災害廃棄物政策担当） 富田 栄君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 鹿野順子君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君 田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長（併）
市民協働推進部政策課長 選挙管理委員会事務局長 金森正彦君 門脇喜典君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。 順次、質問を許します。 21番門間忠議員。 〔２１番 門間 忠君登壇〕
◆２１番（門間忠君） おはようございます。 21番、改新クラブの門間でございます。非常にすがすがしい１日となるようでございますが、議会の一般質問もすがすがしく行ってまいりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 合併大崎市が誕生して９年目を迎えますが、三たび、議会にお送りいただき、今回は無投票当選を果たされました伊藤市長と、市民福祉の向上に向けて御議論をいただくことができますことはまことに光栄なことであります。当選の栄をお与えいただきました市民皆様に感謝を申し上げるものであります。 さて、合併９年目を迎え、合併時の市民皆様とのお約束でありました新市建設計画の完成や、一体性の醸成、市民福祉の向上などなどについてさらなる推進を図るともに、予想だにしなかった３・11東日本大震災からの復興発展に
市長部局ともどもに、議会も大いに取り組んでいかなければならないと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 通告いたしております大綱２点について御質問を申し上げます。 １点目は行政区長と選挙についてであります。 ４月の市議会一般選挙は投票率が54.87％であり、過去最低の数字にとどまりました。選挙は民主主義の原点であることを思いますときに、全国的な選挙離れや超高齢化社会や市長選挙が無投票であったことなどが要因とも思いますし、立候補をいたした者といたしましては、有権者離れを助長させる結果となりましたことに反省もいたさなければならないとも思っております。
選挙管理委員会では、この投票率低下の原因をいかに受けとめ、今後につなげようとしているのか、伺います。 また、今回の選挙において、行政区長さん方のかかわりについて、さまざまな考えがあるようにお聞きしていますが、区長会等で公職選挙法や地方公務員法とのかかわりの中で、どのようなお願いや御指導あるいは申し合わせなどをされたのか、伺います。 さらに、大崎市行政区設置に関する規則には、区長の業務については、市民と市の連携や市からの通知、連絡、広報紙の配布、各種調査、市への要望等が業務とされていますが、行政区長は
地域コミュニティーの推進の中心として、区民の総意において選出されているのが一般であろうと思います。そういう中で、区長の選挙に対するかかわり必要以上に規制されることはいかがかと思います。所見を伺います。 そのようなことから、選挙における行政区長さんの対応マニュアルを作成すべきではないかと伺います。 次に、大綱２点目、市長の施政方針について伺います。 市長は、３期目の就任に当たり、本年度を震災復興計画の再生期初年度と位置づけ、内陸部の復興モデルを目指し、社会基盤、都市機能を充実させ、地域の活力と価値を高めるとした各般にわたる施政方針を示されました。あの忌まわしい東日本大震災から３年４カ月になろうとしていますが、被災された皆さんは、いまだ仮設住宅住まいを余儀なくされ、福島原発事故による避難者も15万人以上を数え、故郷への帰還は絶望の状況の中にあります。 そういう中にありまして、本市におきましては、一大事業であります市民病院本院の建設や、本年秋にも災害公営住宅への入居が可能になるなど、スピード感のある復旧、そして復興への道のりが進んでおりますことは、市民の協力と市長を初めとする職員各位の御努力と敬意をいたすところであります。 特に、職員はこの８年間、行政改革による400人の職員定員削減の中で、合併大崎市の業務推進と災害への対応に取り組んでまいりました。そのことは非正規職員の極端な増加を招くことになり、その非正規職員の待遇は十分でなく、若者の晩婚化、非婚化につながっていることも現実であります。 第３期
集中改革プランは、来年度までの計画でありますが、その後の行政改革の方針についていかがされるのか、伺います。 次に、今回の選挙活動の中で特に私が感じましたことは、地域の子供たちが非常に少なくなっている事実であります。４年前は、空き家の増加や高齢者の
ひとり暮らし世帯の増加などが目にとまる事実でしたが、いよいよ子供たちも少なくなってしまっていると強く感じました。 大崎市の人口は、合併時の平成18年には13万8,262人で現在は13万5,272人と、全体ではこの８年間で2,900人の減少にとどまっています。その中で、古川地域の人口は、18年度で７万4,452人から26年度７万7,375人と2,923人増加をいたしておりますが、その他の旧６町は18年度合計６万3,810人から26年度５万7,897人と、実に5,913人が減少いたしております。このことは、市内における中心部への人口移動もあると思いますが、周辺地域からの人口流出が大きく作用しているものと考えられます。 ５月に発表された日本創成会議の
ストップ少子化・地方元気戦略では、大都市への人口移動が収束しない場合は、26年後の2040年の大崎市の総人口を９万8,000人と予見しております。 このような状況の中で、大崎市が目指す交流人口と合わせて20万人の都市構想は、果たして楽観過ぎるのではないかと思いますが、伺います。 市長は、
ストップ少子化・地方元気戦略への対応として、プロジェクトを立ち上げるとしていますが、具体の構想について伺います。 また、今後策定される総合計画第２期計画には、将来の人口動態予測を確定され、若者に魅力ある都市形成と、何よりも周辺地域の活性化と定住促進を基本とされることを望むところでありますが、いかがでございましょうか。 さらに、持続可能な自治体経営のためにも、公共箱物等の再編、減量化計画も課題となると思いますが、いかがお考えか、伺います。 次に、健康、子育て、安心、長寿は、定住促進や人口流出対策の基本となる政策であります。市民病院本院の高次医療病院としての新設開業は、地域内病院群との医療の連携とあわせて、
医療健康都市大崎市が実現することになりますが、人口減少、高齢化社会の中で、健康寿命の延伸が健康保険制度や介護保険制度の健全運営のために極めて重要な施策となります。 来年度に改定される第６期大崎市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画には、健康寿命の延伸の具体的なビジョンを示し、施策を体系化した生き生き元気で長生きのまち大崎市の未来が実感できるものにされるべきと考えますが、いかがか伺います。 若者定住と合計特殊出生率の向上対策が、
ストップ少子化・地方元気戦略の中心となる政策になる中で、市長は今定例会に
子ども医療費助成制度の拡充を提案され、入院は中学校３年生まで、通院は小学校６年生までとされたことは、まことに時宜を得た提案でありました。近い将来には通院入院とも義務教育終了までの拡充が図られるものと期待をいたすところであります。また、合併以来、保育所待機児童の解消に向けて努力し、来年度中には待機児童ゼロが実現できるものと確信いたしております。 子育て支援策は、母子保健事業から医療、健康、幼児保育、幼児教育、学校教育、障害児対策、スポーツ振興などの総合政策であります。大崎市の総合支援策を立ち上げて、子育て日本一の大崎市への挑戦をいたすべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、
中心市街地復興まちづくり計画の推進について伺います。 この計画は、防災拠点の整備や消防庁舎の移転、新庁舎の建設と緒絶川周辺の景観整備等、大崎市の中心となる古川中心地区を対象に進められますが、各地域の中心市街地の復興再生も大きな課題であります。
都市計画マスタープランでは、それぞれの基本計画が定められたところでありますが、具体の計画については今後になります。地域の人口減少が続く中で、地域の再生を図ることは大変重要な課題であり、
都市計画マスタープランの実現に向けて、少なくとも地域での話し合い等のスタートをすべきではないかと考えます。その対応について伺います。 次に、農業振興策は多岐にわたっておりますが、基本となるものは生産現場の強化であり、その対策でございますので、その対策について伺います。 また、その対策には、集落営農等の地域営農の推進が必要ではないかと思いますが、いかがお考えか、伺います。 次に、
再生可能エネルギー導入の推進について伺います。 太陽光発電や、次世代型小
水力発電ユニットの開発、木質バイオマスの取り組みなどがスタートいたしておりますが、
再生可能エネルギー導入方針に示されている
太陽光発電事業推進は、最も発電量が期待できる自然エネルギーであり、国の買い取り制度のもとで急激に設置事業が増加いたしてございます。特に、農地や牧野、山林への事業展開が期待され、その場合の
土地固定資産税収入が増加をいたしますので、これらを原資とする支援策を講じて、さらに推進すべきと考えますが、いかがか、伺います。 もう一つ、原発事故による放射能汚染牧草問題につきましては、聞き取り調査で理解をいたしたので、省略といたしたいと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 きょうから一般質問３日間よろしくお願いをしたいと思います。 門間忠議員から、大綱２点御質問を賜りました。
選挙管理委員会からと私のほうから、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 私からの第１点目は、行政区長と選挙についてからお答えしてまいりたいと思います。 まず、行政区長の位置づけと選挙のかかわりについてですが、行政区長は行政全般の円滑な運営を図るとともに、市民の福祉の向上に寄与するため、大崎市行政区設置条例で位置づけているものでございます。 行政区長の身分につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤特別職に該当しますが、同法第４条第２項の規定により、地方公務員法は適用されておりません。公務員特別職と選挙運動のかかわりについてでございますが、ただいま申し上げたとおり、行政区長は非常勤特別職に該当しますが、非常勤特別職の者が、例えば選挙の応援演説をすることをもって、直ちに公職選挙法に抵触するものではないと解しておりますが、演説の内容や対応などにより公務員の地位利用による選挙運動の禁止に該当する場合があるため、行政区長の改選期に当たり、注意喚起を促しているものであります。 具体的には各地域の定例区長会議や委嘱状交付の際に、市の広報配布と一緒に後援会だよりなどを配布すること、陣中見舞い、投票管理者や投票立会人となった場合など、市民の方から区長業務と選挙運動と混同していると見られることのないよう注意喚起するとともに、なお不明な点があれば
選挙管理委員会に問い合わせするよう、説明しているものであります。 これまでも行政区長の選挙運動らしき行為について市に通報が寄せられたことがあったことから、市民が不審を抱くことのないような言動や行動を慎まれるよう注意喚起していたところでございます。 次に、大綱２点目の施政方針についてでございます。議員からは、施政方針の復興に向けての紹介をいただきました。 御紹介がありましたように、公的の復旧については一段落ということでありますので、今後は本格的な復興、内陸の復興モデルを目指し、市民力を結集して笑顔あふれる大崎をつくってまいりたいと思っております。門間議員には災害体験も含めて、常日ごろ、災害に強いまちづくりの御教導をいただいておりますので、今後ともの御指導をいただきたいと思っているところであります。 その中で行政改革についてのお尋ねがございました。 行政改革推進による非正規職員の増加と、今後の行政改革の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。 本市においては、平成19年３月に限られた人材、資源、情報及び財源などの経営資源を有効に活用して、市民満足度の向上と効率的かつ効果的な市の経営を進めるため、平成19年度から平成27年度までを計画期間とする大崎市行政改革大綱を定めました。この行政改革大綱では、３年ごとを
集中改革プランとして進めてまいりました。第１次は平成19年から21年、第２次が平成22年から24年、第３次が平成25年度から平成27年までということでございます。必死の御努力をいただくこともありまして、この１次、２次で106億6,000万の財政効果を得たところでございました。その大宗は定員適正化計画の実施ということにもなります。第３次につきましては、３年間で19億円の財政効果を図るべく行政改革に取り組んでまいりました。 この効果もあり、合併当時、経常収支比率95.5が24年度の決算で85.4まで、実質公債比率は19.9が12.8と、財政調整基金が11億円が106億円という効果も出たことでありますが、一方で、災害時対応などで、この急激な職員定員適正化が、災害対応に大きな影響も、支障も出たことも事実でございまして、計画を一部修正して見直しを進めながら全体的な
集中改革プランを進めさせていただいてきたところであります。 議員からの具体的な御質問の１つに保育所の民営化についてがございましたが、第３次
集中改革プランにおいて、公立保育所の民営化移行計画の策定を目標としております。これまでの経過といたしましては、平成24年度に子ども・子育て法などが成立したことにより、新たな子ども・子育て支援制度に対応すべく、平成25年度に公立保育所のあり方についてアンケート調査及び保育所職員からの意見聴取を行っております。平成25年度はアンケート調査の分析や公立保育所が求められているニーズ、取り組むべき業務を取りまとめるとともに、地域に合った保育所の民営化のあり方や、民営化のできる保育所を検討することとしております。また、保育所を含めた職員体制については、臨時非常勤職員に大きく依存している状況にあることは、御指摘のとおりであります。今後も組織としてのバランスのとれた職員構成を目指し、正職員により対応しなければならない部門、アウトソーシングに適している部門、臨時非常勤職員での対応が効率的な部門を精査しながら、定員の適正化に努めてまいります。 いずれにいたしましても、本市の行政改革につきましては、現在行政改革大綱の計画期間が平成27年度まででございます。今後、総合計画で予定している事業や、震災復興計画において社会基盤、都市機能をさらに充実させ、地域の活力と価値を高めていく再生期に入り、それらの事業に要する財源の確保及び普通交付税の合併算定がえによる増額部分の段階的な減額が平成28年度から始まりますことから、将来にわたり安定的に持続可能な財政基盤を維持するためには、引き続き行政改革を不断の努力をもって推進していかなければならず、平成28年度からの第２次大崎市行政改革大綱の策定に向けて取り組みを行ってまいります。 次に、人口減少社会で総合的な施策の展開を図るための
プロジェクトチームの立ち上げと、具体の構想、また市内の公共箱物などの再編計画についてのお尋ねにお答えしてまいります。 まず、
プロジェクトチームについてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、５月８日に
日本創成会議人口減少問題検討分科会から成長を続ける21世紀のために
ストップ少子化・地方元気戦略と題する戦略が発表されました。発表された戦略において、
ストップ少子化戦略、地方元気戦略及び女性・人材活躍戦略の３つの戦略、及び今後も人口移動が収束しないときには、全国の約半数の自治体が最終的に消滅する可能性があるという衝撃的な発表もございました。 この発表は、昨年の発表に引き続き、具体的な内容に踏み込んで、自治体名も発表されていたこと。しかも、この会議の代表の増田前総務大臣が岩手県知事の地方自治体経験もあるということなども含めて、その数字の現実性も含めて、非常に大きな衝撃が走ったところでございます。 議員からも御紹介がありましたように、約1,800の自治体のうち、約半分の896市区町村が消滅可能性ということでありました。特に、その中でも523の１万人以下の自治体については、消滅可能性が極めて高いということでございました。 宮城県は、35自治体の中で23、最も可能性の高い自治体として12自治体が実名で発表されたところであります。 大崎市、県北地域は、全てがこの50％の以上の対象になったところでありますが、大崎市はかろうじて46.3ということで、首の皮一枚ということでありますが、徳俵で残った状況でございます。しかし、このことは今後の大きな警鐘として受けとめさせていただいているところであります。
ストップ少子化・地方元気戦略の中の、地方元気戦略においては、地方から若者が大都市へ流出する人の流れを変えるとともに、人口減少に則した社会経済構造に再編していくことを目標としており、具体的な施策としては若者に魅力のある地方拠点都市を中核としたコンパクトな拠点とネットワークの形成、地方自治体による地域連携など、地域経済を支える基盤づくり、農林水産業の再生及び地方への人を呼び込む魅力づくりの５つが掲げられているところでございます。 ６月９日に開催された
経済財政諮問会議において、（仮称）経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太の方針と呼ばれるものの骨子案が示されました。この骨子案の中でも人口急減、超高齢化への流れを変えるための改革、変革が課題の一つとされております。人口減少にかかわる課題は、長期的な視点から考える必要があること、地域の特性によって、対策が変わってくること、子育て支援だけではなく、産業、医療、住宅及び教育などの総合的な施策展開が不可欠であること、そして働き方を変える必要があることなど、民間事業者との協力の課題もございます。 本市といたしましては、この実態を、事実を重く受けとめさせていただき、特に申し上げましたように、県北全ての自治体、あるいは峠ごえを通して近県の自治体も消滅可能性都市として位置づけをされている中で、ある意味では最後の砦としての大崎が中核都市として使命、責任を感じながら、これまで総合計画における重点プロジェクトの一つとして掲げております大崎20万都市への挑戦をさらに進めていく責任を感じております。 子育て環境の整備、高度な都市機能の整備、産業の振興、地域の特性を生かした定住、移住への支援、健康づくりの推進、観光振興やグリーンツーリズムの推進などを重点施策として、20万都市戦略に取り組んでまいりました。今後とも、20万都市戦略を引き続き推進するとともに、
ストップ少子化・地方元気戦略においても、キーワードとされております若者及び女性を中心とした
プロジェクトチームを早速庁内に立ち上げ年度内に若者が魅力を感じられるまちづくりの新たな視点を加えた20万都市戦略を積極的に推進してまいりたいと考えております。 あわせて、公共施設の再編計画についてのお尋ねがございました。 平成20年２月に厳しい財政状況の中で、それぞれの施設について施設設置の意義や運営方法などの見直しを行い、施設のあり方を再検討すべき時期を迎えていることから、367の公の施設を対象に、直営、廃止、統合、民営化、指定管理者制度の適用及び業務などの一部委託、利用率向上対策などの見直しを行うこととした大崎市公の施設のあり方の検討方針を策定しております。 しかしながら、公共施設は合併前の市町がそれぞれの地域の必要性に基づき設置、管理され、地域住民に利用されてきたものでございますし、その見直しは住民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、利用者の声にしっかり耳を傾けるとともに、経済性を求めるだけではなくて、利便性の向上や利用者の増加につながるような視点も含め、総合的なあり方の検討を行わなければならないと考えております。 あわせて、本年４月には、総務大臣より、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定について取り組みを各地方公共団体に要請されましたことから、本市といたしましては、要請とともに示された公共施設等総合管理計画の策定によっての指針を踏まえ、その他、国・県からの情報の収集、先進事例の研究も行い、公共施設の有効活用に資するよう対応してまいりたいと考えております。 次に、健康寿命の延伸の重要施策となる具体的なビジョンを示すということのお尋ねでございます。 健康寿命は申し上げるまでもなく、日常的な介護に頼ることなく、心身ともに健康で暮らすことができる期間のことであり、大崎市としても積極的に健康寿命の延伸策を進めてまいりたいと考えております。 健康寿命を延ばすには、要介護にならないようにすることが論を待たないところでございますが、要介護になる原因は、がんや新疾患、脳出血疾患などの生活習慣病が多く占めているため、生活習慣病予防への取り組みが大切となってまいります。最近、脳血管疾患、がん、認知症、骨関節疾患などの病気を発病する前の段階から治療介入して発病を防ごうとする試みが先制医療として注目されており、この研究連携を進めていこうということで、５月29日に東北大学と大崎市並びに大崎市民病院の間で、先制医療の研究・診療に従事する優れた専門的人材育成の連携に関する基本協定も結んだところでございます。 また、生活習慣病を予防する観点から、食生活は大変重要となりますことから、子供のときからバランスのとれた食事の大切さを教えていく食育推進事業や食生活改善推進員の育成事業を行っているところでもございます。 さらに、生活習慣病の早期発見や重症化予防のため、市民健診の受診率向上や保健指導などにも努めているところであります。これらの生活習慣病予防の取り組みを進めていくためには、地域においては食生活改善推進員の方々に減塩運動などの食習慣の改善運動、また保健推進員の方々には、市民検診受診の呼びかけや健康づくりの啓発に協力をいただいているところでもございます。 健診につきましては、市民病院の健診センターが27年度から本格的運営となる予定ですので、市民にとっては健診が受けやすくなるものと考えております。 また、市民健康調査の結果をもとに、東北大学ではどのような生活習慣が要介護につながるかなどの追跡調査を行っており、緑茶を飲むこと、地域活動に活発に参加していること、歩行時間の増加などが要介護の予防になっていることがわかってきておりますので、これらの結果なども健康教室などを通じて皆様にお知らせしているところでございます。 市の総合計画の基本構想や、市の健康増進計画の理念でもあります地域で支え合い、健康で元気なまちづくりの実現に向けて、健康づくりが食生活改善推進員や保健推進員を初め、各種団体や地域の人とのつながりを大切にした地域づくりにつながっていくよう努めてまいります。 次に、子供を大切にする施策構築についてでございますが、現在、来年度から実施されます子ども・子育て支援事業の計画策定に向けて、教育関係者や子育て当事者、施設側の代表などで構成する子ども・子育て会議を開催しておりますが、その中では子育て支援事業の各種取り組みについてニーズを把握しながら、より求められる事業の提供内容についても協議を行うこととしております。 会議で出された意見につきましては、できるだけ計画に反映させていきたいと考えており、大崎市として子育て日本一に向けて取り組める事業から実施していきたいと考えております。 次に、各地域の中心市街地の復興再生の課題、具体化についてでございますが、本市における各地域の中心市街地の復興については、大崎市
都市計画マスタープランの地域別構想において目指すべき都市づくりの方向性を、定住都市づくり、交流都市づくり、交通基盤づくりの３つの基本方針で明らかにしております。 具体の事業取り組みは都市整備プログラムで整理されており、計画的に進めていくこととしております。鹿島台地域においては、鹿島台駅周辺整備事業などのように、各地域で既存施設の維持、充実と不足する施設の計画的な整備を進め、安全・安心、にぎわいと活力、定住と交流を市民や団体、企業と協働で都市づくりを行い、市街地構造の形成を図ってまいります。 また、商店街を取り巻く経営環境は、郊外型大型店の進出やネットショッピングなどにより、消費者の多様化が進むなど一段と厳しさが増しております。本市といたしましては、一日も早い復旧復興と、各商店街の活性化を支援するため、空き店舗を活用した起業者や商店街がみずから取り組むイベント事業に対する助成など行っております。 また、各地域の商店街、各商工会との連絡会議を定期的に開催して、ことし３月に古川商工会議所、古川商工会、玉造商工会より、消費税引き上げに伴う景気対策の一環として、プレミアム商品券発行の要望書を受け、今回、補正予算を計上してお認めをいただきました。今後も各関係団体などと協議しながら、商業活性化対策について検討、実践を行ってまいります。
ストップ少子化・地方元気戦略においては、地方都市はコンパクトシティの形成に向けて、市役所を中心とする町なかの機能の再整備と、町なかとして周辺部をつなぐ地域公共交通ネットワークの整備を一体的に進める取り組みとともに、集落地域では地域を守るとりでとして、小さな拠点として商店や診療所などの日常生活に不可欠な施設、機能を集約するとともに、小さな拠点と周辺集落等を結ぶことにより、人口減少下でも持続可能な地域づくりを推進するとされていますことから、今後、20万都市戦略及び各地域の中心市街地の復興再生における一つの視点として検討してまいります。 次に、農業振興策における生産現場の強化と集落営農の推進にお答えしてまいります。 昨年、国が打ち出しました農林水産業・地域の活力創造プランの中でも、農地の集約化によるコスト削減や多様な担い手の育成確保など、生産現場の強化を一つの柱として位置づけております。市といたしましても、農地の出し手や担い手の明確化を人・農地プランの策定の中で行い、農地中間管理機構なども活用した地域に応じた農地の集約化の取り組みを進めるほか、直播栽培などのコスト削減対策、新規就農者の確保対策など、本市の生産現場の強化に対する支援をしてまいります。 また、集落営農組織も地域農業を守る重要な担い手であり、その次世代を担う後継者確保も重要な課題と認識しております。集落営農の後継者を育む、育てる形として新規就農者が集落営農組織にまず研修生として入り、営農技術などを習得する中で構成員となっていくパターンが考えられます。また、その場合には、機械のリース補助などさまざまな支援体制が充実されております。このような支援体制制度を活用するとともに、集落営農組織自体が新規就農を受け入れる体制整備も重要ではないかと考えております。 また、新規就農者の掘り起こしも課題であり、各農家御子息のＵターン就農を期待するとともに、今年度から新規就農支援窓口が県から市へ移行されたことも踏まえ、就農希望者への親身になった相談やＰＲ活動などを通し、後継者の確保、育成を考えてまいります。 次に、太陽光発電への支援についてでございますが、太陽光発電事業については、政府の固定価格買い取り制度を追い風に各地で導入が進んでおり、市としても発電用地として市有地や公共施設の屋上の提供や、住宅用太陽光発電施設への補助などの支援策を講じているところであります。なお、発電事業者が農地や山林を発電用地に転用した場合の固定資産税の減免措置については、固定買い取り価格制度が一定の事業採算性が見込める価格設定となっていることなどから、現在のところ検討しておりませんが、農地や山地はまさに国民の資産であるという視点からすれば、農地山地の有効利用に税制改革が有効的に機能するかどうかの視点では関心を持っております。今後の研究課題にしてまいりたいと思っております。 他方、同制度が活用した太陽光発電事業については、制度適用期間が20年間であり、撤去も含めたその後の利用計画がどうか、山林などを開発を行う場合には景観も含めた周辺環境への影響など考慮すべき問題もあると考えております。特に、近年、資金の潤沢な外資系企業が山林を買収し、豊かな里山景観の保全を求める住民とのトラブルになる事案も聞かれているところであります。このような動きの中で、太陽光発電事業の功罪、両方を大いに比較検討しながら、市としての今後の施策を考えてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門脇
選挙管理委員会事務局長。 〔
総務部総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 門脇喜典君登壇〕
◎
総務部総務課長［併］
選挙管理委員会事務局長（門脇喜典君） 市議会議員選挙の投票率低下をいかに受けとめるかという質問にお答えさせていただきます。 前回、４年前の選挙は、市長選挙と同一選挙でありましたが、約70％の投票率となっておりました。 今回の選挙は、議員御指摘のとおり54.87％ですから、約15％低下したことになります。全地域で前回の選挙の投票率を下回っておりますが、特に古川地域では50％を切り、30％台の投票所も４カ所ほどございました。中心市街地及びその近郊の投票所での投票率が伸びなかった状況でありました。住民にとって、一番身近な選挙である市議会議員選挙において、約半数の有権者の方が棄権をされたということは、市
選挙管理委員会といたしましても深刻な事態と重く受けとめております。 議員からは、全国的な選挙離れのお話もいただきましたが、市
選挙管理委員会といたしましては、これまでも広報車や街頭啓発で投票を呼びかけてまいりました。今後、特に投票率が低い都市部における投票率向上に向け、他市の情報も得ながら改善策を検討していかなければならないと考えているところであります。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 御回答をいただきまして、ありがとうございます。 まず、再質問をさせていただきますが、今御回答いただきました選挙の投票率低下についてでございます。 私は、先ほど申し上げましたが、盛り上がらない選挙であったのかなとは思います。そのことが原因だとは思いますが、
選挙管理委員会は投票率の向上を目標にしなければなりませんし、そのための啓発活動について、もう少し足りないところがあったのではないかなと。従来のとおりの啓発活動、あるいは期日前投票の出足が良好であったために投票率はそんなに下がらないだろうというような楽観視するところがあったのではないかというようなところも反省点として上げなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。 これは、立候補者が投票を呼びかけるわけでございますが、投票率の向上についてなかなか呼びかけるということではございませんので、行政が、きちんと
選挙管理委員会がそういったことへの対応をさらにしていかなければならないと思ってございます。そういうことで、今さらに啓発等々について、考えながら改善をしながらやっていくということでございますので、その点についてはよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。 また、区長の問題でございますが、さまざまな区長さんのとり方によりまして、公務員法が適用されない、しかし公職選挙法は適用されるというところに問題があるとは思うんですが、とり方がいろいろさまざまなわけです。ですから、個人演説会等々にも私は参加しませんといいますか、参加しませんというのは個人の自由ですから参加しなくてもいいのですが、いわゆる区長でありますので参加しませんと、そういった方もいらっしゃいましたし、そういったことについて、さまざま区長が余り選挙運動にかかわることによって市民から疑義の目が市に寄せられると、そのことを過敏に感じるために市長への選挙に対する行動について規制をしすぎているのではないかなと思うところがあります。 そういった点について、やっぱりどうなのでしょうか。その点については伺っておきたいと思います。 ですから、質問申し上げておりましたが、具体的にどこまでいいのか、どういうことはだめなのか、何十項目にも分けまして、具体的なマニュアルをつくって、区長の会合の中で十分説明をするということが、今後必要になるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 議員御指摘のように、区長につきましては公選法の選挙運動の規制を受けるということで、特に地位利用による選挙運動が禁止されているというところでございます。今、議員のほうからは、非常に規制をしすぎであるとか、マニュアルの策定をというお話でございますけれども、実は昔の自治省だと思いますが、自治省の選挙局長による通知でありますとか、判例によりまして、そういった問い合わせにつきましては個々の背景であったり、その状況、そしてその方の主体性なのか、間接的なのか、自主的なのか、そういったさまざまな状況によって判断が異なると思われるわけでございます。それをマニュアルという形でこういったことはできないです、こういったことは可能ですということでお示ししてはということでございますが、やはり最終的に法に抵触するかどうかについては警察が判断するということでございますので、マニュアルをつくって、例えば選管がいいですと言いましても、その背景、経緯、経過によりまして、また解釈が違ってきては困ると思うことでございます。 そういった場合、非常に別の問題になってまいりますので、やはりぜひ選管等にお問い合わせいただいて、個人それぞれが判断していただくというのがこの法の仕組みになっていると思っております。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 個人が選挙運動について、かかわりについて判断をすればいいわけなのです。だけども、だったら行政区長会議で何をしてはだめ、かにをしてはだめ、そういうことを言えないわけではないですか。何もしておかないのが一番いいわけではないですか。 私は、だからさっき言ったように、そういうふうに、
選挙管理委員会に選挙運動について問い合わせをしますと、ほとんどのことはやらないほうがいいですということになるわけなのです。それはいいのですが、日本国憲法で参政権があるわけでございますし、選挙をする権利も運動をする権利も市民や国民に与えられておるわけですから、そういった中で、行政の思惑、あるいは行政の考え方によってこれもしてはだめです、あれもしてはだめですと。しかも、受けとめ方がみなそれぞれ違うわけなのです。ですから、そういったことについてはもう少し具体的にお示しをして、後は相談ということなことでもよろしいのだと思いますが、お願いをするべきだというふうに思うわけでございます。 時間もございませんので以上で終わりにしますが、健康寿命あるいは子育て支援、これは
ストップ少子化・地方元気戦略の大きな基本政策になると思うのです。ですから、さまざま大崎市はやっておりますので、やっぱり健康寿命延伸、生き生き元気な大崎市でありますと、全部そこには医療も福祉も全部入るわけですし、それから子育て支援についてもさまざまな学校教育、地域の子供会まで入るわけでございますので、そういった大きな体系を立てて、これをシティプロモーションとして売り出していくと。大崎市が健康長寿福祉、それから子育てには相当力を入れて、こういう政策を繰り広げておりますと。個別の政策はいろいろやっているわけですけれども、そういうプロモートをしていくことが私はこれから重要になるのではないかというふうに思っているところでございます。 時間がまいりましたので、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 22番木内知子議員。 〔２２番 木内知子君登壇〕
◆２２番（木内知子君） 22番、日本共産党の木内知子でございます。 通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 まず第１番目は、安心して子育てができる支援策について、２点であります。 その１つ目は、子供の医療費助成事業における通院を中学校３年生まで拡大する時期についてであります。 今ほども話がありましたけれども、先日の子供の医療費助成事業につきましては、先日の平成26年度一般会計補正予算等の審議の結果、本年10月１日より、通院は現行の就学前から小学校６年生まで、入院は小学校６年生から中学３年まで拡大するということが全会一致で可決されたわけであります。 この質疑の中で、質疑者18名中、何とこの件につきまして半数の９名の皆さんがこの子供の医療費助成事業について取り上げておりました。 中学３年までの拡大は、若者の定住策につながる、中３まで拡大せよ、それのみ言いたいのだ、18歳までとの思いだ、将来的にやっていく意思表示が大切だ、お金のあるなしにかかわらず命に線を引くべきではないなどなど、多少の切り口の違いはあるにせよ、中学３年あるいはそれ以上の拡大を求める意見が相次いだのであります。 答弁は、子育て支援は総合政策だ、これが精いっぱいの努力だった、現時点で望ましい状況にしたのだと、そして今の前者の答弁にもありましたが、５月８日に発表されました増田元総務大臣が座長を務める
日本創成会議人口減少問題検討分科会からの
ストップ少子化・地方元気戦略の提案を受けて、より総合的な施策展開を図るために、女性中心に庁内
プロジェクトチームを早急に立ち上げて検討していくというものでありました。 そこで伺うのでありますが、今回の質疑を通じて、通院を中学３年まで一気に拡大すべきだというのは議会の多数の意見と受けとめるべきではありませんか。お互いに選挙で市民の付託を受けました。まさに市民の声であります。議会の意見を無視するのか、尊重するのか、お伺いをいたします。 子育て支援策の２つ目は、学校給食の半額助成についてであります。 このことについては、担当に聞きますと、これまで子育て支援策として会議の俎上に上げたことはないとのことですが、学校給食助成についての考え方と、将来的に行っていく考えはないのか、お伺いをいたします。 大綱２点目は、新市民病院開業に向けた利便性の高い地域公共交通体系づくりについてであります。まず、２点伺います。 １つ目は、幹線路線６路線、広域路線の３路線の新病院経由の運行ルート等の変更はいつ行うのでしょうか。 ２つ目は、本年４月から三本木地域の試行運転が開始され、旧町域の地域内交通が出そろった形ですが、地域内交通では応えきれない住民要望にはどのような対策を今後講じるのか、お伺いをいたします。 大綱３点目は、安全・安心な住みよい環境づくりについてであります。２点について伺います。 １つ目は、松山駅前区の広葉樹の活用策についてであります。 松山駅前ライフシティマリスの販売の際、公共施設用地としていた2,485.79平方メートルについて、一時分譲の計画も浮上した経緯もありましたが、先般、住民要望が提出され、駅前行政区の集会所に隣接して駐車場が整備されることになりました。残地1,974.89平方メートルも住民要望にそういった活用を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、ライフシティマリスの公園、広場調整池の整備について伺います。 通称、総称してマリス公園と呼ばれているところは農業用水路の大堀川を挟んで東西２つの行政区にまたがって公園と広場調整池が整備されていますが、オープン以来そのままのため広場調整池に張られている人工芝の劣化が進行しており、特にパターゴルフ用の芝は活用している皆さんにお聞きしますと、つまずいたりするなど危険な状況になってきております。改修する時期に来ていると考えられます。改修計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、まず大綱１点目の安心して子育てができる支援策についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。 子ども医療費助成事業については、議員からも御紹介がありましたが、通院を中学校３年生まで拡大する時期についてですが、子ども医療費につきまして昨年10月に入院にかかわる助成対象をこれまでの未就学児から小学校６年生までに拡大いたしました。その後も市民要望もございましたし、選挙を通していろいろな熱い思いもいただいたことも私も直接把握しておりました。 引き続き、年齢拡大に向け、児童福祉審議会や大崎市医師会などから専門的な御意見も賜りながら検討を重ねてまいりました結果、通院につきましては体力面での未熟さなどを考慮し小学校６年生まで、経済的負担が大きい入院部分については中学校３年生まで拡大を図りたく、今議会に提案し御可決いただいたところでございます。 今後は、子供の基礎体力づくり、健康増進にも力を入れ、民生部、教育委員会、子育て支援関係機関が連携して、保護者の方々と一緒に病気にかかりにくい丈夫な子供を育てていくことも市全体で取り組んでまいります。 さらなる拡大についてのお尋ねでございますが、前々から申し上げておりますように、子育て支援策は本来、国が社会保障制度の一環として責任を持って対応すべきものでありますが、なかなか進まないことにそれぞれ自治体が独自の政策として進めてきたところもございました。 今回、増田ショック、増田提言のこともございましたので、国は抜本的な対策を検討していただくことも期待させていただいているところでありますし、今後とも国や県に助成制度の充実強化は要望を行ってまいりたいと思っております。 そういう動きも起こしながら、当面は今回の対象年齢を安定的に持続的に進めていく意味で維持していく考えでいるところでございます。 次に、大綱２点目の新市民病院開業に向けた利便性の高い地域公共交通体系づくりについてでございますが、まず幹線、広域路線の新病院経由の運行ルートなどの変更はいつ行うかについてでございますが、シャトルバスの運行に当たっては、平成22年４月から大崎定住自立圏で近隣の市町村と調整を初め、平成24年１月から現在の市民バスとの時間調整やルート、料金などを検討してまいりました。 これまで循環バス及びシャトルバスの双方を協議し、利用者の利便性や運行ダイヤなどを調査、研究した結果、シャトルバスの運行が適切と判断したものであります。既存の市民バス８路線は通勤や通学などで利用する方々の生活の足への影響を考慮し、経路の変更はいたしておりませんが、シャトルバスは運賃を100円とし、古川駅と新市民病院を結ぶ２系統の運行をすることにより循環バスの役割を担う効率的なバス路線となるよう考慮したものでございます。 ２系統については、新病院本院までの通院の足となるよう、移動時間を考慮した駅南経由の直行型と、中心市街地の居住環境の充実とにぎわいの創出を図った回遊型の七日町経由で運行するものであります。 次に、乗り継ぎ案内の体制はつくられているのかということですが、シャトルバスの乗り継ぎにつきましては、東北新幹線や陸羽東線、市民バスなどのダイヤと調整するため、事業者や関係市町村と協議を行ってまいりました。市民バスは古川駅でシャトルバスに接続するものですが、古川駅に到着する前にシャトルバスに乗り継ぐことが可能な停留所もございますので、７月号の広報おおさきなどで周知してまいります。 また、シャトルバスは事業者路線となることから、事業者が創意工夫され、チラシやポスターなどを作成し、啓発活動を行っています。各市民バスの乗り継ぎにつきましても、営業所で案内をいたしております。 次に、地域内交通で応えきれない住民要望にはどのような対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、本市の公共交通は東北新幹線や陸羽東線、市民バスの幹線路線、広域路線を根幹とし、鳴子温泉地域の市営バスや各地域の地域内交通コミュニティタクシー、グループタクシー制度が細部を補い、公共交通を支えているのが特徴であります。 地域内交通は、自治活動や慣習などで深い結びつきを持ち、コミュニティーを形成している地域内の区域を単位として構成されているものであります。少子高齢化による人口減少に伴い、現在の公共交通をいかに維持確保するかが大きな課題と捉えております。このことから、今後交通弱者の通院、買い物の足を確保する交通システムの確立に向けて、学識経験者などのアドバイスや研修会などを開催し研究してまいります。 市民バスからの接続につきましても、シャトルバス運行後も住民の声に耳を傾け、事業者や関係自治体と連携を図りながら、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 次に、大綱３点目の安全・安心な住みよい環境づくりについてでございますが、まず松山駅前区にあります松山ライフシティマリスの公用地の活用策についてのお尋ねでございますが、この市有地を人口増対策の一つとして、住宅用地として一般分譲地化する考えでございましたが、事業説明会を開催いたしましたところ、地域の皆様から用途について地域の意見を聞いてほしいという御要望がございました。 それを受けて、地域の皆さんと意見を伺う、要望を伺う機会を伺いながら検討した結果、当該用地は地区集会所に隣接していることから、その一部を集会所の駐車場として整備することにいたしました。残りの部分の活用方法につきましても、地域の皆さんとの話し合いを尊重して決定してまいりたいと考えております。 次に、松山ライフシティマリスの公園、広場などの整備についてでございますが、マリス内の公園広場の維持管理につきましては、樹木の剪定、周辺の除草、遊具の点検、修理、調整池に堆積した土砂の撤去などを適宜実施しているところであります。また、主な利用者であります地域の皆さんからも、自発的にごみ拾いや草取りなどの御協力もいただいております。 このような対策や地域の皆さんの御協力をいただきながら維持管理に努めておりますが、管理に不十分な点が見られるといった御連絡をいただく場合もございます。そういった御連絡をいただいた場合、速やかに現地を確認し、どのような対応が可能なのかを検討し、方針を決定することにいたしております。 今後も区長さんを初め、地域の皆さんと連携協力しながら、公園、広場などの維持管理に努め、住みよい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私のほうからは、安心して子育てができる支援策の学校給食費の半額助成についてお答えをいたします。 学校給食費につきましては、学校給食法で経費の負担区分が定められております。給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、及び学校給食の運営に要する職員の人件費並びに光熱水費等は学校の設置者である市の負担、食材費については保護者の負担とされております。 なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難と思われる御家庭には、就学援助制度の説明、また児童手当からの給食費支払制度の説明等を随時行っているところでございます。 子育て支援策として給食費の半額助成ができないかとの御質問でございましたが、教育委員会といたしましては、現在のところ考えていないというふうにお答えさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 一通り答弁をいただきました。 市長の公共交通のことで、乗り継ぎの件は２回目で質問しようと思ったのですけれども、先に答弁をいただきました。 まず、子供の医療費のことなのですけれども、先日のやりとりの中で、部長からは市の将来、帰ってくると信じてやっているのだと、子育て支援策はと、そういう心に響く答弁がありましたし、市長からは子育て環境整備を得意技にしていきたいのだというふうな発言もありました。これはまた心にしみる答弁だと、私は感じました。 それを行うに当たって、今の答弁は何かけんもほろろという感じもするのですけれども、この医療費の年齢拡大は、義務教育まで拡大するということは、先行投資の側面があるわけです。まさに今、人口減にストップをかける時期ではないのかなと。増田ショックというデータも出され、先日は大崎市の人口動態も示されました。そういう中で、他市町は余り関係ないのだと、我が道を行くのだという話でありましたけれども、今は競争してでもやっぱり生き残りをかけなければならないという考えるべきだと思うのですけれども、その辺もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 子ども医療費の助成につきましては、これまでも多くの議員さん、そして市民の方からも直接御要望いただき、またそれらの御意見を参考にし、尊重した結果が今回の補正予算ということでございます。 日本創成会議のほうでいろいろ御提言をしていらっしゃるところでございますけれども、政府のほうにおきましても、今回、人口減少対策ということで安倍総理を本部長としての戦略本部会議の設置ということであります。また、骨太方針のほうでも女性の社会進出、それから育児の両立というもの、そういった仕組みを考えていくのだということを打ち出しております。国のほうも、これまで随分議論に議論を重ねてきたところであろうと思いますけれども、財源問題でなかなか前に進めないところを、今回は本腰を入れて対策を練るということなのかなと思っておりますけれども。 しかし、この結婚、出産、そういったものを促すというためには、やはり経済問題、雇用問題というものを避けては通れないだろうという指摘もございます。50年後に人口が１億程度ということを維持するということであれば、少子化対策への予算面での大胆な拡充というものが必要になってくるのだろうというふうに考えております。国の抜本的対策に期待して、動向を注視していきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） その答弁は繰り返し聞いておりました。 それで、庁内
プロジェクトチームを立ち上げるということです。後段の議員が詳細を通告しておりますので深入りはしませんけれども、私どもとしてはこの庁内
プロジェクトチームの活動に期待していいのですか。その辺、確認しておきたい。
○議長（佐藤清隆君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 期待はしていただきたいと思います。 なお、これまでの20万都市戦略に、これは引き続き行いながら、さらにこれに新たなものというよりはこれにプラスした形で進めたいということでございますので、例えば子育て環境の整備であれば、７つほどの政策をこれまでやってきたわけでございますが、それに少子化対策といったものを取り入れて、それぞれ進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） この件につきましては、堂々めぐりになりますのでこの辺でやめておきますけれども、やはり総合的な政策ということを言っているわけですから、やはり市の将来ということをしっかりと考えて、この
プロジェクトチーム、有効な活動をしていただき、そして本当に実が結ぶような内容にしていただくことを期待したいと思います。 それから次にですが、給食費の問題です。この給食費の問題、今、教育長、私の質問に正確に答えていらっしゃらないです。学校給食法については承知をしております。しかしながら、今、全国の動きを見ておりますと、山口県の和木町を先頭に、あちらは昭和26年ぐらいから戦後ずっとやっているという話ですけれども、本当に頑張って給食の無料化をやっているところもあります。 あと、これまでもたびたび登場しますけれども、兵庫県相生市、こちらは平成27年度から保育所、幼稚園、小学校、中学校、完全無料化を実施するということを決断しました。 市長がまさにこの人口減、この10年間で１割の人口が減ったというデータが出ましたので、何としても人口減を食いとめたいということで、この政策を決断したということが言われております。 こういった全国の例を、医療費のほうは全国のデータをまとめた組織があるのですけれども、給食費の無料化の問題では全国のデータがまとめられた資料が見つからなかったので、部分的なことなのですが、全額無償化、半額、それから第２子から、第３子からとか、さまざまな形で皆さん工夫していらっしゃいます。同じく、学校給食法に、その傘下にある学校です、そういったところがこういった決断をしているわけです。 理由はそれぞれ、皆さん共通しているのが、やはり少子化を食いとめるということなわけですけれども、教育長、今はそのような現状でしょうけれども、私が質問しましたように、将来、助成ということについてはどのように対処していくおつもりですか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 全国的にはただいま議員さんおっしゃったような例が確かにあるようでございます。それはおそらくその町その町でのさまざまな状況を判断した上で、そういった形になっているのだろうというふうに考えております。 大崎市に当てはめますと、今、給食費、徴収すべき金額としておよそ５億8,000万あります。全額だったら５億8,000万、半額だったら約２億9,000万ということになりますが、私ども教育委員会の今の段階では、数多くある教育施設等にもさまざまなお金もかかる状況もある、そんな中でありますので、基本的な部分、食べるという本来自分たちで対応すべき部分については、先ほど答弁させていただきましたように、現在のところ教育委員会としては考えていないというふうなことでございますので御理解ください。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 態度はかたくななようですけれども。 いろいろ調べておりましたら、給食費に関しまして、公教育の無償化への再構築という、そういった論文を見つけました。その中でいろいろな角度から指摘しているのですが、これは第34回兵庫自治研集会での論文で奨励賞をもらったという方の論文をちょっと読みました。 いろいろ分析しておりました。給食費の会計のあり方とか、そういった視点からの分析もし、そして学校給食会計というのは私会計として放置されてきた経緯があるのではないかというふうなこと、そんなことを指摘しながら、地方公共団体の給食費への助成というものに手をつけていくときに来ているのではないかという筋だての論文でした。 これまで今、お話になりましたように、医療費の無償化、無料化、年齢拡大、このことが焦点として進められてきたわけですけれども、次の少子化対策の焦点は、この学校給食費の無償化、助成ということに進めていくことが重要だろうというふうな論文でありました。そして、非常に興味深かったのが、こういった書き方で締めてあるのですけれども、教育と福祉との複合的な施策を実施することで保護者の経済状態とかかわりなく、子供たちを真に義務教育に包摂、取り込むことです、そうすることが地方公共団体の自立的な取り組みではないのかというふうな言い方をしております。 財政的な問題が一番、財源と一緒で大事なのですけれども、まず考え方として、教育委員会として、やはりこういった視点といいますか、こういったことも視野に入れて考えていかなければならない時期に来ていると。 そういった意味で、今のこういった考え方、教育長、どのように思われますか。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 学校給食の目標というものがございますけれども、それはやはり教育活動の一環なのだというとらえ方を私どもはしております。そして現在、幼小中合わせて１万1,000人の子供たちに安全・安心の給食を提供しております。 少しお話をさせていただきたいのは、給食費の１食単価ということでございます。 給食費の１食単価につきましては、それぞれの給食の提供する形態によって変わっておりますけれども、完全給食におきましては小学校で一番安い１食単価が252円となっております。一番高い給食単価が274円、これは事情がありまして、炊飯を業者委託している地区でございます。それから、中学校におきましては、一番安いところで309円、そして一番高いところで341円。それから幼稚園におきましては、240円から264円、幼稚園では親子方式、要するに隣接する小学校から給食を運んで提供しております。なお、給食センターはもう少し市のほうの負担がございますので、幼稚園で227円。 そして御理解いただきたいのは、この単価は本年度から３％の消費税の改定にあわせて値上げし、私の記憶ではここ八、九年の間、ずっと１食単価を低く押さえる努力を各学校の栄養士さんを中心にして食材の共同購入等の形で実施してまいりました。したがって、私どもは、やはり保護者の皆様にも１食単価とか、給食の形態を御理解いただきながら、応分のご負担をお願いしてきた経過がございます。 ただ、議員御指摘のように全国的な動きが少しずつ見られるということがございますので、基本的には当分の間、学校給食についてはたくさんの課題がございますので、優先順位を考えながら、そのことも検討といいますか、考えてまいりたいというふうには思っております。 子供に寄せる思いは、議員の熱い思いと私どもも全く同じでございますので、市全体の財政的なこと、給食設備のこと、たくさんクリアしなきゃない課題がございますので、先ほど申し上げましたように優先順位を決めて随時解決に向けて努力してまいりたい、そんなふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 少し前向きかと思われるような答弁に聞こえましたけれども、やはり人まねということではなくて、やっぱりきちんとした論理立てをしながら、学校給食費の無償化ということ、助成ということをしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それから次です。公共交通の件であります。 実は、私が住まいします松山から、今、幹線路線で市民病院に来ている人たちがおります。わざわざ私のところにおいでになって、何とかバス路線を変えてもらえないかということを複数の方々から訴えられました。かくいう私も、鳴り物入りといってもいいかもしれませんけれども、この市民病院の移転、そして７月１日オープンというのは随分前からうたわれておりましたので、当然そこに向けてこういった交通体系はミヤコーさんとの話し合いの中で進んでいるのだろうというふうな想像をしていたのですけれども、どうもそうではなさそう。全くしないということはなさそうですけれども、答弁によりますと。しかしながら、やっぱりその時期にあわせて、もっともっと進めていくべきではなかったのかというふうに思いました。 実際に広報に載りました時間割と、今、幹線路線で鹿島台古川線のバスの乗り継ぎをやってみたのです。そうしましたら、乗り継げません。 例えば、古川駅前に行くという方法もありますけれども、待たなくちゃいけないのです。あと、途中、駅南だとか、南新町で乗り継げるかなと思って、いろいろやってみたのですけれども、先に行ってしまったりとか、あと１時間待たなくちゃいけないとか、そういうふうな非常にすれ違い。全部の停留所にとまるわけではなくて、とまらない便もあるわけなのです。そうすると、これでは来られないなというふうに思いました。 そうしますと、駅に行っても同じようなことが言える、待ち時間が非常にあるのです。 例えば、古川駅前行きで２便で駅南８時38分というのに合わせてシャトルに乗ろうとするのですが、シャトル便は駅前で８時27分か、あるいは10時53分というふうになります。 そして同じような時間帯で、七日町経由のほうはとまらないのです。 ということは、これはＪＲで行って、古川駅からシャトルに乗るという方法しかないのかなと。結構高齢の方もいらっしゃいますから、駅の階段を上れないからバスを利用しているわけです。そういう方が古川駅まで行って、階段を上り下りしてシャトルに乗るということしか今の出された資料からすると通えないのだなということが、実際にいろいろやってみて感じたことです。 今、さきの答弁では乗り継ぎもうまくいきますというのがありましたけれども、ほかの路線ではあるのかもしれませんけれども、その辺もっともっとやっぱり乗り継ぎということ、この辺はもう少し細やかに配慮した計画をつくっていかなければならないと思いますけれども、その辺どこら辺まで考えてつくられたのでしょうか、お聞きします。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 今回のこの公共交通体系、議員、今お話のように地域内路線、幹線路線、広域路線、既に整備されているネットワークを有効に活用して、利用者のニーズに合わせるということで目的地に短時間で行ける、乗り継ぎをしやすいといったようなことを重点的に検討してまいりました。 そういった中で今、乗り継ぎの御紹介がありましたが、松山鹿島台線からの乗り継ぎを若干御紹介させていただきますと、現在、今回運行しますシャトルバス以外に、市民病院行きのバス路線としては美里線がございます。この今、松山鹿島台線で、例えばの例で御紹介いたしますと、松山鹿島台線の市民バスで、まず合庁前までおいでいただいて、８時36分着、それで乗りかえをしていただきたいと思います。美里の町民バスが８時44分ですと、ここで８分の待ち時間で美里町民バスは市民病院まで直通、100円で利用できます。 例えば、12時46分に到着いたしますと、この美里線が12時52分、６分で乗り継ぐことができるというようなことで、他の地域のこういった路線バスも走っているわけでございます。そういったものの周知がまだ不足していると思っておりますので、ぜひ今後、そういった幹線バスを利用して市民病院にどのように乗り継ぎしたらいいのかといったようなことも市民の皆様に十分して周知してまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） それは、鹿島台に在住している人は便利かもしれません。松山は、それは難しいと思います。まさか、松山で美里線を利用するということはちょっと考えにくいのです。 ですから、もっと、美里のバスも実は持っているのですけれども、やはりもう少し細やかに計画を練っていかないと、確かに使える人は使えますけれども、満遍なくという、全部100％というのはなかなか無理なことなのかもしれませんけれども、やっぱりある程度の地域の配慮というのですか、幹線バスとの連結、これはもう少し検討を要すると思います。その辺はどうでしょうか。実際に、市のほうにもそういった要望なり苦情なり寄せられているのではないですか。
○議長（佐藤清隆君）
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） ただいま乗り継ぎの一例を御紹介いたしましたが、議員ただいまお話しのように、まだ７月１日からの運行がされていない状況で、多くの皆様から御意見をいただいております。そういった皆様のお声を聞きながら、特に要望の多い、今のような幹線路線、市民バス、今後運行しますシャトルバスにつきましては、乗降調査を重点的に行ったり、やはり高齢者の交通弱者の皆様のお声を聞くなどして、やはり生活スタイルに合ったダイヤの編成であったり、運行経路の見直し、そういったものにつきましてぜひ判断をしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 今、まだ完璧なものでないということは、それは察することができます。ぜひ、そういったあくまでやっぱり住民の足としてきちっと確保して整備をすると、その姿勢をきちっと持っていただきたいということを申し上げたいと思います。 それで、公共交通の整備というのは、やっぱり自治体で生活するいろいろな地域の生活、それからその地域の持っている地域性をやっぱり拡大し、それを活力として潤滑していくという大事な位置づけを持って取り組んでいかなければならないと思います。やはり、ここをきちっと整備しているところは、そういった視点がしっかりとしているというふうに考えられます。 ぜひ、そこら辺はきちっと位置づけをして、今後の整備に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 それから最後に、マリスの公用地の件でありますけれども、この公用地の活用の仕方についてはこれまでも答弁がありましたようなそういった経緯もありました。大変広いスペースでありまして、この間の震災のときも駅前地区の皆さんの避難の場所として活用もされました。そういった意味で、地域の皆さんがそのままで、駐車場をつくった残りはそのままで使わせてほしいという要望が出されております。 答弁では、地元の皆さんの意見をしっかりと尊重した上でやっていくという答弁ですので、ぜひともそれはそのようにお願いしたいと思います。 また今、広場と調整池、一体で使っているのですけれども、かなり人工芝の劣化が見られるわけです。ですから、この改修計画というのにも手をつけていかなければならない時期に来ていると、私は思います。実際に行ってみますと、確かにその状況があります。当時、携わった職員からお聞きしますと、非常に質のいいものを備えたそうです。ですから、これまでもってきたのですけれども、やはりそれはいかんせん風化しているわけですから。 マリスもあと７区画残すのみで販売が随分進んでおります。駅前区のほうのマリスの在住の人口もひところよりも倍加しているという状況なものですから、やっぱりこの広場や調整池を使う人たちもふえているのです、子供たちもそうですし。そういった意味で、やっぱり安全に地域で暮らしていただく、そして過ごしていただくという意味では、やっぱりこの改修計画というものをきちっとこれから計画の中に入れていかなければならないというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（佐藤清隆君） 山口
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） ただいまお尋ねありましたマリスの調整池の人工芝の改修計画でございますが、結論から申し上げますと、現時点では改修の計画はございません。ただ、今おっしゃられたように、敷設してからまだ一度も改修したことがないということでございますので、どのようなことができますか、地域の方々の要望等を探りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） それからもう一つ、行ってみて気がついたことが１つありました。 公園ですけれども、非常にごみの散らかりが半端でなかったのです。それだけ子供たちが遊んでいる、使われているという証拠なのでしょうけれども、ごみ箱の設置というふうなことについてはどのように考えていらっしゃいますか。非常に気になりましたので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君）
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） ただいま御指摘いただきましたごみの散乱でございますけれども、私もその辺のごみ箱の設置等についての知識、そこまで十分に知っているわけでございませんので、帰りまして担当と見させていただいて検討させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうですね、一時はごみ箱を設置しないというふうなこともありましたけれども、今、やはり子供たち、それから大人の方々も、持ち帰っていただくのが原則でしょうけれども、やっぱり夢中になっていますと、そうはなかなかならないというのが現状だろうと思います。あの状況を見ていて本当にそのように思いましたので、その辺の配慮のほう、どうぞ現場を見ていただき、対処していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 17番山田和明議員。 〔１７番 山田和明君登壇〕
◆１７番（山田和明君） 公明党の山田和明でございます。 一般質問を申し上げます。 昨日は、鹿島台姥ケ沢地区におきまして災害公営住宅の安全祈願祭が行われました。そのときには、市長初め執行部の皆さんには大変御苦労さまでございました。私たち建設常任委員会、委員長初め出席をいたしましたけれども、私、地元の議員も出席をすべきだなということを感じましたので申し添えたいと思っています。 一般質問を申し上げます。 大崎市の空き家政策についてであります。 空き家は、常時人がいない状況下で適正に管理されないままであり、建物は破損または倒壊のおそれがあり、人の安全を脅かすものであります。そうした中、樹木や雑草が茂り、動物のすみかとなり、人の健康を害するおそれがあるのではないかと思っております。 そのような中にあって、超高齢化社会、人口減少、人口の流出といった状況下にあり、本市においてもますます空き家が増加する一方で大きな問題になっております。 そのことから、本市といたしましてもこの空き家政策をしっかりしたものにつくり上げていかなければならないと思っております。 その観点から、３点にわたって空き家政策についてお伺いをいたします。 初めに、空き家の撤去費用を助成することについては、倒壊の危険性が高い空き家の撤去を一部助成するものであります。隣接する家屋や付近の住民の安全を確保し、地域の環境向上につなげるためであります。 国では、現在取り組んでいる空き家再生等推進事業については、居住環境の整備や改善のために国が市町村に対し助成を行うものであります。補助対象は市町村が行う不良住宅または空き家住宅の除去、活用を行う者に対する経費助成等の事業で、国費負担率２分の１であります。大崎市としても、国がやっている制度に上乗せする形で空き家の撤去費用を助成すべきと考えますが、いかがか、お伺いをします。 次に、空き家対策条例についてあります。 色麻町では、住民が使用しないまま老朽化した家屋の取り扱いを定めた空き家等の適正管理に関する条例を制定し、４月に施行いたしました。所有者が町の指導、勧告に従わず建物の放置を続けた場合、町がかわりに解体する行政代執行を盛り込みました。空き家対策の条例は、県内では仙台市、美里町、そして色麻町でございます。 この件につきましても、私も一般質問してまいりましたけれども、本市として踏み切れないでおりますけれども、踏み切れない理由は何なのか、お伺いをいたします。 次に、定住促進のため、空き家改修費の補助についてであります。定住を目的に市内の空き家を購入、賃貸した場合に、改修にかかる費用を市内の業者に発注することが条件で、床や壁、柱、トイレ、ふろ、台所などの費用を助成すべきと考えますが、いかがか、お伺いをいたします。 次に、地域包括ケアシステムの推進についてであります。 現在の介護保険では、要支援が切り捨てられる、特養には重度者しか入れない、病院もすぐに追い出されてしまうという懸念の声が聞かれます。これでは誰のための社会保障制度なのかということで私は心配しております。そのため、これからの医療や介護のあり方が重要視されているのは当然のことであります。ましてや、27年度からは次期
介護保険事業計画が始まることから、本年が大事になります。 高齢者の皆さんが住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指す観点から取り組まなければならないと思っております。そのようなことから、医療、介護、住まい、生活支援などを日常生活圏で一体的に提供する地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みをどう進めているのか、お伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステム構築にむけた協議会の設置であります。協議会は学識経験者のほか、住まい、生活支援、介護、医療や予防に携わる団体の代表者で構成をし、定期的に開催され、よりよい高齢者福祉サービスの提供ができる体制の場として協議会の設置をすべきと考えますが、いかがか、お尋ねいたします。 次に、肥育農家の経営安定についてであります。５月31日、みどりの農協肥育部会の皆さん、そして大坪組合員長、営農部長、そして氏家産業常任委員会委員長にも参加をしていただきました。公明党の横山信一農林水産大臣政務官と生産現場を視察し、意見交換をすることができました。午前中は鹿島台の菅野一夫さんの牛舎を視察いたしまして、午後からの意見交換会では飼料や燃料費が高騰した際、牛の価格に転嫁できる仕組みづくりはできないのか、また子牛価格が60万以上で仕入れて２年間肥育をしても、出荷時には90万円ぐらいの値である、100万円でやっと生産費が賄えるとのことであります。ちなみに、６月４日、東京市場で、みどりの管内の平均販売価格は84万でありました。２年間の肥育期間の飼料代、その他経費などを含めると赤字になるのは明らかであります。これまで蓄えてきたお金を取り崩して生活をしている。また、農協から借金をして生活をしている状況だということを生産現場でお伺いいたしました。 経営が成り立たない悲痛な声を伺ってまいりました。苦しい中、肥育農家がやれるのは、仙台牛ブランドを長年にわたって取り組んできたプライド、牛にかける情熱、そして仲間が大変なときにもお互い助け合いをすることで結びついていることなど、いろいろな課題を聞いてまいりました。 そこで、まずは肥育農家、農協、市当局と三者が一同に会し、協議の場を設置してはどうかということでお伺いをいたします。 次に、東京市場子牛市場の調査はされているのか、お尋ねをいたします。 次に、防災行政無線整備についてでございます。 防災行政無線の更新は、老朽化した既存のアナログ方式の設備機器をデジタル方式に全面的に入れかえるものであり、３年をかけ、移動系も含めて全ての設備機器類の更新設置工事をするものであります。 大崎市デジタル防災行政無線実施設計業務の目的にあるように、市が計画する防災行政無線施設の整備工事に関し、住民に対しかつ迅速、かつ的確な情報伝達を行い、市民の安全・安心を図ることを目的とするものであります。 そのことを踏まえながら、本市の気象特性及び地形などの諸条件を十分に考慮した取り組みになるようでありますけれども、屋外拡声子局、それを補完するエリアメール、エリアワンセグ、コミュニティーＦＭなど、これで情報伝達体制が十分に整ったとは私は言えないと思っております。 新たに設置した利府町でも、雨が降ると聞こえにくいとか、風が吹いて聞こえにくいとか、また山間の地区では、スピーカーの声が聞こえにくいといった問題が生じております。 ところで、鹿島台地域では、昭和61年の８・５豪雨以降、戸別受信機が各家庭に設置になっており、長年にわたって広く正確に伝達体制が整ってきたのであります。大雨が降ったから聞こえにくいとか、そして風が吹いたから聞こえにくいという問題はこれまで生じてこなかったのであります。 そこで、デジタル式戸別受信機を配置することは、大雨、台風、地震、火災など情報伝達の迅速化を図るものであり、本市として安全・安心なまちづくりを進める観点から大きな意味を持つことは間違いないと確信しております。そのようなことから、デジタル式戸別受信機の配備は、補完システムの中でどのように検討されたのかをお伺いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から、大綱４点御質問を賜りました。 順次、お答えしてまいりたいと思いますが、議員から冒頭、昨日の鹿島台地域の災害公営住宅、御出席もいただきましたことに感謝申し上げますが、私も議員から御指摘いただいた点に奇異に感じた一人でございまして、きのうの式典は、請負業者、施行業者主催でありましたので、私もお招きをいただいて行った立場ですが、行ってみて改めて私も認識したのですが、当然私のほうから適正な情報提供という意味で、地元の議員の方々を初め、地元の関係の方々、まさに待望していた施設であります。地域にとりまして、大変にこれからの地域振興にかかわる事業でありますので、お招きいただきっぱなしではなくて、どこまで案内をされていたかのチェックも含めて、業者主催ではありますが、関係する皆様方に御案内が行き届くように連携をとってまいりたいと、私も同様のことを思ったところでありまして、直接御案内をいたしかねた方々には非礼のことを、私がおわびする立場ではありませんが、感じた、事前に気づいていればもっと適正な対応ができたのでなかったかと思っております。御指摘ありがとうございました。 それぞれ御質問いただきましたことに順次お答えしてまいりますが、まず大綱１点目の大崎市の空き家対策についてでございますが、議員から空き家の撤去費用の助成についての御提言も含めてお話しいただきました。 空き家問題は、前にも議員から御指摘をいただいてまいりましたし、多くの議員さん方から御質問いただいております。人口減少時代に入り、今後一層空き家が増加することも予想されており、条例化も含めて早急な対策が必要であると認識しているところであります。 国における空き家対策に対する助成制度ですが、議員からも御紹介ありましたように、居住環境の整備などを目的に、自治体や民間事業者が行う空き家や不良住宅の除去に対する国の助成制度として、空き家再生等推進事業が制度化されております。一方、自治体独自に空き家の解体などに対する助成制度を設けて空き家の解消に努めている自治体も出ているところであります。 こうした助成制度の活用も空き家対策を進める上で有効な一つの手段でありますが、空き家自体は個人の財産であり、資産価値を有している場合もありますので、その管理責任は第一義的には空き家の所有者であると考えているところであります。補助金などの助成となれば、新たな財政負担も生じることにもなり、難しい問題も抱えておりますが、先進事例なども参考にしながら、さまざまな観点から調査、研究をしているところであります。 議員からは空き家対策条例に踏み切れない理由についてのお尋ねがありましたが、ぜひこの機会に踏み切って条例化を進めていきたいと思っているところであります。 この空き家問題はいろいろな問題を抱えておりまして、行政にとっても防災、防犯、生活環境の保全あるいは利活用の問題など、さまざまな視点での対応が必要になると考えております。こうした状況の中、昨年から庁内の関係各課が情報の共有化を図り、連携体制を構築し、対応を協議してきたところでございます。 空き家対策条例につきましては全国的に条例化の動きがあり、昨年10月の時点での調査によりますと、制定している自治体は全国で272となっております。県内でも、議員から御紹介がありましたように、仙台市、美里町、色麻町が空き家対策条例を制定している状況にあります。 こうした問題が国でも関心を持っていただいて、現在、議員立法、議員提案による空き家対策の特別措置法が研究をされております。一昨日に閉会いたしました通常国会でも成案の動きがありましたが、結果的には見送られたようでありますので、秋にも予定されております臨時国会でぜひ成案されることを期待いたしているところであります。 この法案について、私も強い関心を持ってまいりましたので、上京の折などに議連－－議員提案でありますので、議連の幹部の方々と面談して直接この内容をお聞きしたり、早期の法制化や、あるいは自治体の立場からしての拡充の御要望なども申し上げてきたところでございます。ぜひ、秋の臨時国会で法制化されることを期待しております。 その折、現時点で議連で検討している内容を伺いますと、行政の立ち入り調査権や改善命令など適正管理への対策のほか、特に自治体にとって大きなネックでありました空き家対策に対する財政支援なども検討されているようでありまして、指定空き家ということになりますと、これらの制度を活用できることなども検討しているようであります。これまで、なかなか条例化しても実効が上らないと言われてきたものが一歩進むのではないかと思っておりますので、実効性のある法律の制定を期待しているところでございます。 本市といたしまして、この法案の行方を注視しながら、先ほど紹介しましたように、庁内における空き家対策の検討組織を立ち上げて、条例化を視野に、今、調査、研究をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、定住促進のための空き家の改修費助成についてでございますが、他の市町村では新規定住希望者への入居の際の改修費助成については、各種の条件をつけて制度化している例はありますが、当市では現在のところ制度化されておりません。定住促進につきましては、居住環境の整備の重要な要素ですが、定住を支える雇用の場の創出や医療、教育、子育て環境の整備などが、市が総合的に人口増加に取り組む姿勢を内外にアピールすることが重要と考えております。このことは、21番門間議員にもお答えしておりますが、
プロジェクトチームによる総合的な施策の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みですが、本市ではこれまで地域包括支援センターを核として、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的なケアマネジメントなどの業務を行ってきたところであり、これらとあわせ、平成25年度から地域包括支援センターの担当地域における地域ケア会議の開催を積極的に行ってきたところであります。 この地域ケア会議の機能といたしましては、高齢者個別の問題解決と地域の医療や介護などの連携を推進し、ネットワークをつくるなどの地域課題の解決機能であります。この中で必要に応じて、医師、看護師、ケアマネジャーや在宅サービスの事業所、民生委員などを初めとする関係者の顔が見える連携について協議を行い、地域包括ケアシステムの準備として進めてきたところであります。 医師会との連携では、協議を重ねた結果、ことし５月に医療、介護、福祉関係者が認知症などケアに関した連携が円滑に行われるよう医療、介護、福祉関係者からの相談に関するルールを一覧とした認知症かかりつけ医等医療機関一覧作成の協力をいただき、活用を始めております。協議会の設置につきましては、地域包括ケアシステムの構築は幅広い分野からの意見を取り入れ、地域の実情にあわせたシステムの構築が重要でありますことから、先ほどお答えいたしましたとおり、地域ケア会議の中で、医師、看護師、ケアマネジャーや在宅サービスの事業所、民生委員などを初めとする関係者などから、地域の特性を踏まえた意見をいただいているところであります。 これらのいただいた意見を取り入れ、国・県の動向も踏まえ、第６期計画の策定委員会で協議や検討を進めていくことにしております。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 失礼申し上げました。途中で水入りなったものでありますから、いつものつもりでちょっと悠長に構えておりました。 それでは、山田和明議員の、途中までお答えしてまいりましたので、大綱３点目の肥育農家の経営安定からでした、２つ答えましたので。このことにつきましては、議員からも御紹介がございましたが、議員が横山議員と一緒に農林水産大臣政務官をわざわざ大崎市に御案内をいただいて、生産農家や生産現場を御視察いただき、農家の方々や農協幹部と御懇談をいただきましたことに、その精力的なお取り組みに敬意を表したいと思います。私もおすすめをいただいております新聞で拝読させていただいておりました。この現地を通していろいろとお気づきをいただいたことなど、御質問、御提言をいただいたところでありました。引き続き、現地、現場の声をお届けいただければと思っているところであります。 その中で、その御提案をいただきました肥育農家、農協、大崎市の三者による協議の場を設置してはどうかということでございました。市といたしましては、市内の３農協、今回、みどりの農協との意見交換をしていただきましたが、３農協との意見交換から行政が仙台牛の産地形成確立にどのように係るべきかを精査してまいりたいと思います。それをもとに、農協とともに肥育農家との協議の場をぜひ設置をしてまいりたいと考えておりまして、その内容等々について検討してまいりたいと思います。 次に、東京市場、子牛市場の調査についてでございますが、子牛市場については、一昨年度から比べ、平成25年度は、昨年度は市場価格が、去勢牛、牝牛の平均が７万円ほど高値の取引となっております。しかしながら、枝肉市場については近年価格が安定しており、総体的に肥育牛農家が大変厳しい状況であることは理解しているところであります。それらを踏まえ、今後も市場の動向について注視し、その状況に応じて大崎和牛の郷づくり強化支援事業をより効果的に肥育農家に対し有効活用できるよう検討してまいります。 次に、大綱４点目の防災行政無線整備事業についてお答えをいたします。 過去において、台風による豪雨と吉田川の氾濫により、大規模な水害に見舞われた鹿島台地域の住民の皆様方から、災害時における行政からの情報収集手段として戸別受信機の配備継続を求める声が高まっていることは私も十分承知をいたしているところであります。議員の集会に応じましたときもお聞きしております。私自身も選挙を通して、鹿島台地域の方々から同様の御要請をいただいて、このことの認識も深めさせていただいているところでございます。 デジタル式戸別受信機の配備については、本定例会施政方針でも申し上げたとおり、地域の災害特性に配慮した補完システムの整備の中で検討していくと、こう申し上げさせていただいているところでございますが、議員からも御指摘をいただきましたように、この検討の内容は地域要望に応えるために、特に現在、危機管理監は地域の事情を熟知している佐藤危機管理監でありますので、危機管理監を中心にして、お応えするための最終調整をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） それぞれ答弁をいただきました。空き家対策についてでございますけれども、空き家対策については、撤去費用の助成については新たな負担が発生するということでございますけれども、空き家を政策としてどのようにするかということの内容だと思うのですけれども、実は大仙市で行政代執行が盛り込まれた条例を制定いたしました。その中で、それを踏み切ったことによって、24年度ですけれども、解体費用、180万ほど建て主に請求したそうです。なかなかそれは入ってこないということで、条例を制定した後でも自治体も引き続き悩んでいるということがありますけれども、こういったことは空き家対策条例の中で設置した場合、行政代執行が執行した場合には、それをするのかどうかということは、それは、これ今後のことといたしまして、まずは大崎市にある空き家の状況、掌握、把握、各地域ごとに何世帯ぐらいあるのか。空き家は空き家でも使える空き家、そしてすぐ解体をしなければならない危険な状況、それらの掌握とか把握とか、努めていただきたいなと思っておりますけれども、そういったことと、また今後の空き家をどのようにしていくのかということの考え方をきちんと掌握していただきたいということでございますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 富田市民協働部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） 今、議員さんからお話のとおり、大仙市の事例あるいは全国の事例も含めてですけれども、行政代執行し、それを解体費用の請求をしても、それが来ないという問題がございまして、先ほど市長が答弁しましたように、まだ法案が国会に提出されておりませんので、現時点における情報の範囲で概要を申し上げますと、今お話のとおり、解体費用だったり、あるいはそういうものがこの法案できちんと措置されるという方向づけになる予定になっております。さらに、今後のあり方ということでございますが、当然空き家の利活用も含めて、さらに移住、定住者は当然のこと、あるいは譲渡、賃貸借、空き家バンク等々、あるいは中心市街地での空き家店舗の活用、あるいは高齢者等々も含めて、さまざまな場面で福祉、あるいは子育て支援等々も含めて方向づけをしながら、この法案と合わせて条例化をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） 条例化はするという前向きの答弁でございます。その前に、条例化する前に大崎市内の空き家の状況、これ調査する必要があると思いますけれども、そういったことをして準備立てをしていただきたいと思っております。そして、そのことは空き家条例の中でも調査権とか指導権、勧告権、そして命令代行の措置、それも盛り込むだろうと思っておりますけれども、そういったことを準備立て、フローチャート、今後のスケジュールとか、それについてどのように当局で考え方を、今、現時点でお示しできますでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 富田市民協働部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） お答えします。 議員さんお話のとおり、実はこの法案、それから条例化されました法案の中に市町村における空き家対策計画の策定ということがありますし、空き家の台帳作成、それからシステム化ということも含めてしなければなりません。さらに、協議会の設置だったり、先ほどお話のありましたように、立ち入り調査権も含めて税情報の活用をしながら台帳作成が当然必要となってまいりますので、それらを含めて計画的に、その法案、それから条例化、それから条例化に伴って計画書の作成から始まって、あわせて空き家所有者に対する助言、指導、勧告、命令、そして行政代執行、それから過科までの法案とあわせて条例化が必要となってまいりますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） そうですね。それと、空き家そのものを解体するということももちろん大事でありますけれども、空き家を出さないためにはどうするかということも、これもきちんと今、先ほどは答弁では空き家バンクの制度、大崎市ではやっておりますけれども、その活用もきちんとやられているとは思いますけれども、それは私は余り実態はつかんでいないんですけれども、そういうことの活用、空き家バンクを制定しながら活用もできないということもあると思うのです。そういうことを考えますと、先ほどは、今後は高齢者のためとか、子育てのために十分に意を用いていくという答弁がございますけれども、空き家そのものをきちんと、何というか、活用とか、どのようにすべきだとか、そして空き家を出さないために方策とか、いろいろなことを織り交ぜながら、今後検討して、よいものをつくっていただきたいなと、こう思っております。 次に、地域包括ケアシステムですけれども、このことについて、ケア会議の創設をして個別介護、医療をネットワーク化いたしまして、在宅事業者、民生委員とケアマネジャーで今取り組みをしているという、先ほどは答弁がございますけれども、何といっても認知症の方が今、全国で新聞でにぎわしておりますけれども、１万人以上の方々が行方不明になったという記事も出ました。そういったことで、認知症の方をどうするかということで大きな取り組みが求められるということでございます。今後の高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の中でも改正がありまして、その中でも13年度規定をいたしまして、国のオレンジプラン、認知症施策推進５カ年計画でございますけれども、そういう取り組みとか、そのオレンジプランの作成ですけれども、従来の施設中心の施策から、できるだけ在宅ケアを充実させ、住み慣れた地域で暮らし続けるような方針に転換したということでございます。これがオレンジプランということ、概略的でございますけれども、そういうことを考えますと、大崎市にとってのオレンジプランの取り組み方と、また今後それらの取り組みをしなければならないと思っておりますけれども、認知症の方たちをどうこの地域で受け入れるべきかということもきちんとしなければならないと思っております。そういうことで、大崎市にあってのオレンジプランについての考え方、そして今後の進め方についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 団塊の世代が高齢となりまして、高齢者の絶対数、そして率というものが非常に今後高まることが予想されております。その中におきまして、やはり認知症が社会生活の中で、御指摘のとおり非常に問題となっております。これをどうするかということですけれども、市長の答弁にもございましたが、まず認知症、これはある程度、予防というか、そういったことも可能であるということも言われております。しかしながら、認知症が進行してまいりますと、これはなかなか家族だけでは支えきれないということで、介護の制度を活用して、それを地域ケア会議の中で、関連の市の職員初め、保健師ですとか、それから看護師、そしてお医者さん、そしてケアマネジャー、そして事業主、そういった方々が中心になって個別の会議を開催して、どうするかということで問題解決を図っていくというのが包括支援センターの目的であり、そしてそれをまとめるためのものが包括支援センターの、そして地域密着型サービスの運営協議会というものを大崎市でも早晩に設置をしております。 それ以外に民生委員さんですとか、そういった方々も含めて、今度地域の特性を踏まえても会議を開いていくことで、各包括支援センター、今現在の市内に４つの包括支援センターを持っておりますけれども、この４つの包括支援センターでは、少なくとも月に二、三回以上の会議を開いております。４カ所で合わせますと、年間で120回をはるかに超える回数の会議をしておりまして、大体そのうち３分の２ぐらいは個別の事例に対する問題解決をしております。そういったことでの認知症対策、そしてオレンジプランの作成の取り組みということでは、第６期の計画と合わせて進めているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） 地域包括センター４カ所ございますけれども、国では地域包括支援センター、今、全国で4,224カ所あるようです。これ、今後１万カ所にするということでございます。そうした場合、月に２回から３回ぐらい会議はやられて、個別会議とかいろいろなことをやって、介護予防やっておりますけれども、その地域包括支援センターなのですけれども、４カ所ありますけれども、今後の大崎市としてこの地域包括支援センターは重要な拠点になっておりますけれども、そこのところの４カ所でいくのか、今後６カ所でいくのかということもありますけれども、充実をした内容で進むのであれば４カ所は少ないのではないかと、こう思っております。ましてや、超高齢化社会でありますし、在宅医療、在宅介護を中心にした場合、これらの人員の充足とか、何というのですか、職員のレベルアップとかいろいろなことがあると思うのですけれども、その取り組みなどもいろいろ部長は考えられていると思うんですけれども、この地域包括支援センターの考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 今後重要になるというお話でございました。今後というより、もう既に大変、今現在お話したとおり非常に活発に活動していただいておりますし、さらに介護の制度を支えていただいているというふうに認識をいたしております。今後この４カ所の介護包括支援センターについてどうするかということでございますが、古川地域の包括支援センターにつきましては、ほかの玉造、志田、田尻と比べますと非常に広い地域であり、対象の人口も多いということでございます。ただ、これは果たして単純に分割をすればいいのか、それとも新たな事業者の参入を促すべきなのか、そしてこの人材育成を今後いかにしていくか、連携をいかに深めていくかという問題について、この第６期の計画の策定委員会の中での協議、検討ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） そうですね。地域包括支援センターについては、より充実を期す意味で今後とも取り組みをしていただきまして、遺漏ないよう今後とも進めさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 また、次にですけれども、肥育農家の経営安定についてでございますけれども、山形では和牛の増頭戦略事業ということで平成25年度から28年度事業で進められておりまして、ポイントといたしまして、山形生まれ、山形育ちの総称で山形牛の生産拡大を図るため、関係者が一丸となりまして戦略的な運動の展開、またトップランナーの育成及び和牛繁殖、雌牛の増頭支援を実施するものということでございまして、その背景にはこれまで市長初め産業経済部の皆さんわかっているとおりでございますけれども、繁殖経営に携わっている方たちの背景といたしましては、高齢化の進展などにより減少傾向にある。そして、頭数は規模拡大により増加傾向になっているということであります。そして、繁殖農家ですから、主要頭数が５頭未満の経営が約半数以上だということでした。そして、高齢者が複合的にやっているということでございます。その肥育経営につきましては、戸数につきましての高齢化の進展などで減少傾向だと。頭数は規模拡大により増加傾向ということです。それで、出荷牛の枝肉格付けは、上物率で70％で全国上位、しかし素牛の約８割は県外導入に依存しているということで、山形の方たちも結構、美里の市場に来ているということだと思っております。そういうことを考えまして、課題がありまして、それら課題に挑戦して、今、今後の和牛の頭数の戦略事業ですけれども、この事業内容につきましては和牛繁殖の経営の拡大、支援事業とトップランナーの育成、そしてモデル農家の重点支援と経営安定のための技術支援、そして子牛安定生産支援の拡大ということで、これ新規ですけれども、いろいろな取り組みをしておりますけれども、山形、食材の王国でございます。一つの山形全体を捉えての山形牛だと思っておりますけれども、そういう総称でやられておりますけれども、そういう取り組みを県内上げて取り組んでおります。そういうことを思いますと、宮城県も同じなのですけれども、その中にあって大崎市が、先ほどは市長からは協議会の設置に向けて取り組んでいくという前向きの答弁がありましたけれども、このことを肥育農家の方たちの皆さんのお声を聞きますと、まずはお話を聞いてくださいということでした。それを行政はきちんと聞く耳を持って、どのように今、現状把握を、しておりますけれども、現実にそういう設置を前向きに捉えて、早めの、早く、早急に協議会を設置するということ、ぜひとも進んでいきたいということでございますけれども、どうでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 協議会の設置について、先ほど市長が答弁をしたように３農協との協議も必要になってきます。そういうことで、議員からも御指摘あったように、早急にということでありますので、ぜひこの協議会の設置の検討に入っていきたいというふうに思っているところです。さらに、山形の事例を出していただいて、いろいろな支援を行っているという形であります。それら和牛農家と、これまで２年ほど前から取り組んでおります大崎和牛の郷づくり支援事業もございます。これらについては、今年度、繁殖部門についてある程度強化を図るということで拡充をしたところであります。今回、議員からあったように、肥育農家との検討を積み重ねて、肥育農家に対する支援を拡充できるのか、この事業で今後有効活用していただくように検討も行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 山田和明議員。
◆１７番（山田和明君） 大崎市にありましては、和牛の郷づくり支援強化事業、取り組んでおります。さらに、今後とも、ぜひとも肥育農家ならずとも、畜産農家の方に希望を持って経営ができるように、その仕組みづくりをぜひとも支援していただきたいと思っております。 次にですけれども、戸別受信機の対応でございますけれども、このことについてですけれども、実は豊岡市では平成16年10月20日に台風23号の被害がありまして、９年目を迎えた昨年ですけれども、中貝市長から市民の皆様に呼びかけがありました。この豊岡市も戸別受信機を対応しております、全世帯に。そういうことで、平成16年の被害の状況は死者が７名、重症者が23名、全壊、大規模半壊以上した被害が、浸水被害が5,164世帯、災害ごみが３万6,000トン、被災、いわゆる昨年度までの治水事業に費やされた額が、国が784億、県が131億で、合計915億の巨費を投じてまいりました。その内容は川の河道掘削や堤防の強化、橋の架けかえ、排水機場の整備でございますけれども、その中にも戸別受信機の対応も図ってまいりました。それで備えは十分ではないけれども、市では台風や河川に関する情報などをより早く、より正確に把握し、より的確に皆様にお伝えすることができるよう、さらに努力を積み重ねてまいりますという市長からの呼びかけがありました。さらに、我々にはみんなの力で命と暮らしを守る豊岡市地域防災計画の合言葉がある。私たちは災害列島と呼ばれる国に住んでいる。緊張の糸を決して緩めることなく、大切な命と暮らしを守るため、行政、地域がそれぞれの技を磨き、力を合わせていきましょうという呼びかけがありました。大崎市の地域防災計画の中にも、大崎の市民一人一人は、みずからの生命はみずから守るという基本方針があります。これは大崎地域防災計画の中の市民の役割に記されております。そう考えますと、私は今回のデジタル防災無線を通じまして、市長がこのような考え方をお示しになりましたけれども、こういうことを考えますと、この大崎地域の安心・安全なまちづくり、そしてそれは災害列島に住む者として、これはやらなければならない課題だなと思っております。 そういった意味で、旧鹿島台町におきましては、昭和61年の８・５豪雨のときには400ミリの雨で吉田川が越水をいたしまして、濁流は秋の稲刈り前の美田を飲み込みました。そして、旧鹿島台町の３分の１が浸水被害となったのであります。そういうことを考えますと、水害常襲地帯、そしてそのようなことを旧町民の生命財産を守りぬいたそういう先駆者がいたのでございます。そういうことを考えますと、これはデジタル防災無線は有効な手段でございますので、これを、今検討しているようでございますけれども、よりいい方向づけを持った検討をなされるように、ぜひとも取り組みをしていただきたいと思っております。 このデジタル防災無線にかける市長の、何といいますか、考え方は、どのようなお気持ちを持って今回取り組むのか。そして、この大崎市も災害が多いわけでございますけれども、そういった中でどのような考え方で臨むのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えいたします。 情報は防災の最大の情報力というふうに言われておりますけれども、昨年12月にデジタル防災行政無線システム整備工事請負契約締結をしておりますが、本契約において災害時等に市民皆様へ一斉通報する同報系無線にあっては、屋外に設置するスピーカーを基幹として、補完的に行政区長宅及び自主防災組織の代表宅に戸別受信機を配置することといたしております。 一方では、沢沿いの集落等で山の陰となって屋外スピーカーからの音が聞こえにくいといった例や、今、議員御指摘のように、昭和61年８月、台風第10号がもたらした集中豪雨により、未曽有の洪水災害に見舞われた鹿島台地域においては、大雨の際などに聞こえにくい屋外スピーカーにかわって、全世帯に戸別受信機を配備している実態もあります。現在、市の担当部署におきましては、いわゆる難聴世帯対策及び災害特性に配慮した対策として、戸別受信機導入を想定した場合の経費等を含めて、補完システムに係る事業費の精算を行っている段階でもございます。いずれにいたしましても、鹿島台地域における同報系無線の整備については平成27年度を予定しておりますことから、年内中には整備方針を固め、今後変更契約等に係る議会の承認を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 山田議員。
◆１７番（山田和明君） 事業費につきましては、鹿島台地域については精査をいたしまして、年内中にそういう結論を出すということでございます。果たして鹿島台だけでいいのかということもあります。鳴子地域におきましては、暴風雪で被害があります。そして、雪害、そういうことを考えますと、鹿島台地域、鳴子地域も非常にそういうことで考えられますので、広く検討なさって、ぜひとも有効な活用策を見出していただきたいと思っています。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 14番只野直悦議員。 〔１４番 只野直悦君登壇〕
◆１４番（只野直悦君） 14番只野直悦でございます。 一般質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 去る５月31日、６月１日と２日間、大崎市中総体が市内各地で開催され、開会式は卓球会場の古川総合体育館で行われました。そこで、青沼教育長の御挨拶は、卓球部の子供たちに対して、夢を持ち、たゆまぬ努力をすることは大事なことであり、それが人々に感動を与えてくれます。卓球においても、日々の努力で、将来オリンピックで活躍する選手があらわれることを期待します。この大会では、自分の力、仲間の力を信じて頑張ってくださいと期待を込めて話されました。全く同感でありました。私はことしも田尻中卓球部の応援のために古川総合体育館に行き、青沼教育長に初めて御挨拶をさせていただきました。そこで、私の３期目となった今回の一般質問は、子供たちの未来につながるように願いを込めて、通告に従って大綱３点お伺いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１点、スポーツの進行についてであります。地域づくりとスポーツの進行についてお伺いをいたします。 本市は早いもので合併９年目を迎え、東日本大震災の復旧から復興、そして再生期となり、発展を目指して前進しているところであります。さて、スポーツにつきまして、本市では生涯にわたり楽しさと感動に溢れるスポーツ社会の実現に向けて、本市のスポーツ振興を計画的に推進していくための指針として、平成22年３月に大崎市スポーツ振興計画を策定いたしました。そして、現在に至っております。その策定の諮問を受けた大崎市スポーツ振興審議会委員13名の中には、佐藤仁一郎議員も入っておりまして、改めて敬意を表するものであります。 スポーツ振興計画の施策の基本方針の中で、７ページには各スポーツ団体と行政が協働で市全体の大会やイベントなどを実施することにより、市民の一体感の醸成を図るとあります。現在、市内各地域では、体育協会などがスポーツ振興に当たられており、またまちづくり協議会が中心となり、地域課題の解決など活発に活動が展開されております。この４月、大崎市話し合う協働のまちづくり条例が施行されたことにより、さらなる地域活性化が期待されるところであります。 そこで、地域づくりと市民の一体感の醸成の観点から、市民のスポーツ交流についてのプランはどのような考えで進めようとしているのか、伺うものであります。 次に、地域を結ぶ大崎縦断駅伝大会の実現について伺います。 ことしの３月22日、鹿島台在住の阿部さん、萩川さん、酒井さん、そして前大崎市議会事務局長の高島さんの４人の方々が、大崎縦断駅伝のたすきをかけて、鹿島台から鳴子温泉までの約60キロメートルをたすきリレーしたことが大崎タイムスで紹介されました。４人は合併10周年となる2016年を目標に、市内全域をルートとする駅伝大会の構想を描いており、今回、高島さんの退職記念とルートの下見を兼ねて取り組んだようであります。私はこの記事を見て、４人の方々はスポーツで市民の一体感の醸成を考え、市民駅伝を地域活性化につなげて、何とか大崎市を盛り上げたいとする壮大な構想に心から拍手を送ったのであります。 さて、合併して来年が10年目になり、その冠をつけて活性化に向けた取り組みがなされるものと思います。大震災があり、私たちは多くの教訓を学びました。そして、市民が心を一つにして復旧復興に取り組んできたその根底には、お互いの絆というものが支えにあったと思います。 そこで、大崎市民がスポーツにより一体感の醸成を図ることを考えたとき、幅広い年代で大崎の絆をつなぐ手段として、大崎縦断駅伝大会の構想はきわめて有効なものだと思うのであります。コースどりや内容は市民の皆さんの話し合いで詰めることができると思うのであります。ぜひ御検討を願い、御所見をお伺いいたします。 次に、園児、児童生徒の体力づくりについてであります。 おおさきがんばっぺスポーツの日など、新たな取り組みと体力の向上についてお伺いいたします。 本市のスポーツ振興計画の中では、本市の児童生徒の体力、運動能力は、全国でも低い宮城県においてもさらに低いレベルにあるとされております。そのような中、市内各学校では運動を積極的に取り入れて、持久力のある子供育成に取り組まれていることと思うのであります。しかし、子供たちの体力、運動能力は急に向上するものではなく、幼児期からの取り組みが重要であると言われており、私は昨年の一般質問でも取り上げた経過がございました。 さて、昨年のおおさき子どもサミットで子供たちがスポーツに対してとても関心を持ち、純粋な気持ちを発表してもらいました。さらに、新年の集いでは、西大崎小と田尻小の代表の皆さんは子供たちが感じ取ったスポーツの力や魅力を発表し、それはとても感動的でもありました。そこで、サミットで提案されたおおさきがんばっぺスポーツの日の制定など、今年度は本市で新たな取り組みがされているようでありますが、どのようにして園児、児童生徒の体力向上につなげていくのか、お伺いするものであります。 次に、小学生のスポーツ大会や記録会の開催について伺います。 本市のスポーツ振興計画では、小学生対象の全市的なスポーツ大会や記録会を開催するとあります。昨年の12月定例会の一般質問でこのことを取り上げたのでありますが、答弁では準備期間を含めて、平成26年度から31年度にかけて実施するとのことでありましたが、教育委員会では早期に準備にかかる意欲は感じられないのでありました。 本市では昨年の２学期から大崎学校メグリンピックを奨励し、児童の持久力の向上に取り組んでおり、それはよい方策であると評価するものでありますが、東京オリンピックが2020年に開催されることで、子供たちのスポーツ意欲が増している中、その発表の場として小学生の陸上記録会の開催はとても有効なものだと認識するものであります。以前はどこの学校でも陸上記録会があり、市内、町内での大会や記録会がありましたが、ゆとり教育の時間割の中で、いつの間にか本市内では実施されていないのが実情のようであります。 一方、近隣の市である登米市、栗原市におきましては、子供たちの体力向上のために合併後も小学生の陸上競技大会を毎年継続して実施しているようであります。そこで、本市におきましても、子供たちのために本気になって陸上の記録会などを実施することに取りかかるべきと考えますが、御所見を伺うものであります。 次に、活躍した子供たちのたたえ方についてであります。 本市の児童生徒はスポーツ少年団や部活動などで、毎年、県大会や全国大会出場などで大活躍をし、表彰規程により表彰しておりますが、その運用の援助について伺うものであります。また、表彰された子供たちを市民の皆さんにどう伝えているのでしょうか、現状をお伺いいたします。 子供たちの活躍は私たち大人にとってうれしいことであり、元気につながるものであります。隣の登米市では本市の市政発展功労表彰のように、広報で文化・スポーツ賞として紹介しております。また、栗原市では、全国大会に出場した子供たちを広報くりはらで「輝け日本一」のコーナーでカラー写真で紹介しておりました。 そこで、本市におきましても、私はぜひ広報おおさきでこのように市民に紹介することを望むものであり、御所見をお伺いいたします。 第２点目、観光振興についてであります。 地域活性化を図る観光振興について、大崎市観光ビジョンをどう進めていくのか、お伺いいたします。 施政方針では、これから２年をかけて策定していくとありますが、本市が掲げる20万都市戦略の中、大崎市の観光振興は重要な施策の一つであり、幅広く奥が深いものと考えるものであります。その具体的な進め方についてお伺いをいたします。 次に、教育旅行やグリーンツーリズムの推進と課題について伺います。 施政方針では地域活性化を図るためにグリーンツーリズムを推進していく方針を示しております。去る６月１日から２泊３日、神奈川県海老名市の海西中学校の３年生が修学旅行として大崎市を訪れ、農家生活の体験をいたしました。田尻総合体育館での入所式には伊藤市長が初めて歓迎の挨拶をしていただきました。私は本市においてグリーンツーリズムを今年度からは力を入れていくものと感じ取った次第であります。今回の参加者は193名の大勢のため、受け入れ農家は田尻を中心に鹿島台、松山、三本木、古川の方々含め61件であり、初めての地域連携でもありました。都会の子供たちは大崎市の豊かな自然と農家の暮らしを味わっていただいたものと思いますし、受け入れ側として、よい体験をさせていただいたところでありました。 そこで、本市における今後の推進策と課題についてお伺いをいたします。 ３点目ですが、国内都市交流についてであります。 大阪府田尻町との交流再構築について伺います。 旧田尻町と大阪府田尻町は国内で同じ町名が縁で、平成３年10月に友好都市締結を行い、各種団体や中学生の相互交流を行っておりました。合併後は疎遠状態でありましたが、３年前の大震災で田尻町や町民の方々から心温まる御支援を頂戴し、さらに昨年、消防ポンプ車をいただきました。昨年の４月12日、原明美田尻町長さんが大崎市を訪ね、その後、６月１日付で書面によって災害時相互応援協定を締結いたしました。大阪・田尻町にとっては初めてのことのようであり、特に意義のあるものと認識するものであります。その後、伊藤市長は11月に大阪府田尻町を訪問され、ことしの３月には阪辻副町長さん初め３人が本市を来訪されました。そして、この議場において副町長さんの御挨拶を賜ったのでありました。今後の相互交流の構築に向けても話され、私はお互いによい方向に進むものと期待を抱いておりました。 さて、新年度がスタートしておりますが、その後において、両自治体は再交流の構築について、具体的にどのように進めようとしているのでしょうか。 大崎市内各地域では、古川は東京・台東区との交流30周年に当たり、その計画が具体的に進められております。岩出山では愛媛県宇和島市、北海道当別町、鳴子では山形の遊佐町、松山は酒田市の松山、三本木では横浜の江南区と友好交流が継続されており、すばらしいことであります。相互交流には市民の意識と行政の支援が必要であります。 さて、大阪・田尻町との交流については、担当課や総合支所の判断でできるものではなく、伊藤市長の判断と市の方針に基づいて、観光交流課と田尻総合支所の連携で進めるべきと思うのであります。場合によっては、教育委員会の連携も必要と感ずるものであります。26年度予算でも交流の予算は全くついていないようであります。 そこで、伊藤市長はどのように判断されて、どう進めようとしているのか、その進捗状況をお伺いいたします。 以上、１回目といたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 只野直悦議員から、大綱３点賜りました。大方は教育長からでありましたので、教育長張り切っておりますが、私のほうからまずお答えをしてまいりたいと思っております。 教育委員会の関係は教育長からそれぞれ詳細をお答えいたしますが、私からも一言触れさせていただきますと、只野議員にはいつも子供たちの健全育成やスポーツ振興にみずから率先垂範されて、先頭に立って取り組んでおられます、その精力的なお取り組みに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っているところであります。今後とも子供たちの育成のために御尽力いただきますように、御期待も申し上げさせていただくものであります。 私からは、大綱２点目の観光振興についてお答えしてまいりたいと思っているところであります。 大崎市の観光振興ビジョンについてでございますが、これは単に一産業振興ということにとどまることなく、観光はある意味では総合産業ということになりますし、地域振興にもなるわけであります。その意味では大崎市は２回のデスティネーションキャンペーンに大崎市の主要な取り組みとして取り組んでまいりましたし、また人口減少時代に交流人口拡大をしていくということの中で、これまた20万都市戦略の大きな入口として位置づけもさせていただいているところであります。今後はインバウンド中心に国も観光立国を目指して、昨年、1,000万人の海外からの訪問者があったわけでありますが、東京オリンピックを目指して2,000万人の高みを目指していくということでもございます。 大変にそういう意味では閉塞的な地方の課題の中で、新しい切り口として、これから地域に活性化を促していく大きな特効薬になり得る、魅力ある産業あるいはビジョンにして行きたいと、こう思っているところでございますので、大崎市の総合計画などとの連携も図りながら、そういう意味ではモデル的になるように、時間をかけてこの計画を、ビジョンをつくっていきたいと、こう思っております。２年ということにはなりますが、年度はまたぎますが、来年の夏にはこのビジョンを、今申し上げましたような思いを込めて策定をしてまいりたいと思っております。計画期間は10年として、５年で見直しを行う予定でございます。 スケジュールにつきましては、今回、予算を認めいただきましたので早速準備に入り、ことしの10月にプロポーザルで業者選定を行い、１回目の策定委員会を開催したいと思っております。 策定委員会のメンバーは学識経験者、観光関係者、公共的団体、国や県など関係行政機関の代表者に委嘱を予定しております。その地域住民や観光関係団体、事業所などの御意見を伺う場を各地域で設け、原案に反映させる作業などを行ってまいります。 来年の春、３月には、中間報告となる２回目の策定委員会を行い、パブリックコメントを募集し、６月に最終の策定委員会を開催し、その後に公表というふうなスケジュールでいるところでございます。おおむね１年間ということになります。特に、この進め方については、行政の枠の中だけで考えて進めるのではなくて、先ほど冒頭申し上げましたように総合産業や地域振興あるいは国際化にもつながる非常に魅力あるビジョンをつくりたいと、こう思っておりますので、地域住民や観光関係団体の御意見や思いも反映しながら、笑顔と魅力でもてなす観光の振興と、大崎市が一体となって観光立国を目指し、成果の上がるビジョンを策定してまいりたいと考えているところであります。ぜひ御支援をいただきたいと思います。 次に、教育旅行やグリーンツーリズムの推進と課題についてのお尋ねございました。教育旅行につきましては、今後首都圏や仙台圏からの受け入れを推進していくこととしておりますが、現在、大崎市全体での民泊受け入れ家庭の登録件数は110件であり、安定的な受け入れ体制整備のために登録家庭の募集に力を入れているところであります。 議員から御紹介がありました先般の神奈川県の子供たちの受け入れにつきましては、これまで田尻や岩出山、鳴子などでグリーンツーリズムは行っておりましたが、グリーンツーリズムと合わせての大型教育旅行としては大崎市初めての取り組みということになりました。その意味では、議員から御紹介をいただきましたように、今後のグリーンツーリズムや新たな観光の切り口として、この教育旅行をぜひ大崎として積極的に受け入れ体制をつくりたいという思いもありましたので、入所式でしたか、受け入れ式に私もお邪魔させていただきました。200名近い子供たちの受け入れに、改めてホームステイを受け入れていただきました各御家庭の方々に敬意を表させていただきます。議員の家でも受け入れていただきましたことにお礼申し上げたいと思います。 各受け入れ家庭のおもてなしや協力もあって、子供たちには新鮮な感動をいっぱいお土産にしていただいたようでございます。最近の首都圏の子供たちはふるさとをほとんど体験したことのない子供たちが多くなっておりましたので、その意味では新たなふるさとの愛着を持っていただいたのではないかと、こう思っているところでありますので、御協力に改めて感謝を申し上げたいと思っております。 今後、大崎の持っております地域資源というものをフルに活用して、このグリーンツーリズム、教育旅行の体制を整えておりたいと思っております。大崎市の中での受け入れはもちろんですが、大崎の地の利として、ここしばらく続きます震災の被災地ツアーも含めた、あるいは広域的な面からすると、ユネスコ登録でもあります平泉なども含めた東北全体の広域的な連携なども視野に入れてまいりたいと思っているところであります。 今回、大型の受け入れとしては初めてでありましたので、成果と課題も幾つか整理をさせていただいているところであります。成果としては今ほど申し上げましたように、今後大いに、いい成果でありましたので、拡大をしていきたいということでありますが、いささかの反省、課題からいたしますと、全体的に行程が非常にタイトであった、被災地沿岸の視察も入れたということもあると思いますが、あるいは農業体験もということでありましたので、非常に行程が窮屈であったということでありますので、その日程上の内容についての今後協議が必要であろうと思っております。 また、この教育旅行であっても、おいでいただいた子供たち、生徒の皆さんに、訪問地の思い出としてたくさんの商品、お土産をお買い上げいただくことも副産物として期待していたんでありますが、どうも子供たちのお土産に対する先入観、購入先は大崎を想定していなかったようでございまして、これは大変な反省事項でございまして、聞きますと、帰りに大崎のお土産屋さん、あるいは直売所は見てはいただいたようでありますが、ほとんど冷やかし程度、冷やかしというか、ショッピング、購買にはつながらなかったようでありまして、ウインドーショッピングのような形のようでありました。帰りに仙台駅で大量にお買い上げをいただいたということを後ほど聞いておりまして、ある意味では事前の子供たちへの大崎の商品や産品の丁寧な説明あるいは発信力というもの、あるいは企画というものも、今回は中学生でありますので、中学生の方々が魅力を感じていただくような商品や産品の開発ということも含めて反省の大きな要因ではなかったか、これは単に教育旅行や中学生のことだけではなくて、今後の観光振興上、大いな教訓として位置づけをさせていただいたところでございます。 グリーンツーリズムの推進につきましては、地域の活性化につなげていくため、平成24年６月に大崎市グリーン・ツーリズム協会を立ち上げたところでありますが、現在の加入会員数は団体と個人合わせて21となっております。昨年は会員同士が期間を決めて、各地でできる体験型イベントを開催するなど交流の輪が広がってきており、引き続き会員の募集を行ってまいります。今後、教育旅行や大崎市グリーン・ツーリズム協会の活動による都市部との農村交流を拡大し、本市の農業のよさを理解する人をふやすことを通じて地域の活性化につなげてまいります。 次に、大阪府田尻町との交流再構築策についてでございますが、議員からも御紹介がございましたように、大阪府田尻町とは旧田尻町から同じ名前を持つ御縁で友好都市として平成３年から交流をしてきたところでありました。平成11年度以降は交流が希薄になっておりました。東日本大震災を契機に交流を復活させていただいて、只野議員にもその際、わざわざ会派などで大阪府田尻町に足を運んでいただいて仲介の労もおとりをいただいたこともあり、消防ポンプ車の寄贈など多くの支援をいただいてきたところでございます。今後の大阪府田尻町との交流の基本的な考え方につきましては、民間交流を主体とし、過去に実施していた特産品を扱った物産交流など互いの市場でのニーズを捉えて相互にメリットが出るようなイベントの物産販売を進めてまいりたいと考えております。 また、人との交流ではグリーンツーリズムを活用した教育旅行の誘致、災害時相互応援協定に基づく災害に関する交流も進めてまいりたいと考えております。これらの相互交流を糸口にしながら、関西圏からの大崎市への観光客の誘致にもつながるよう、相手様との協議を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） なれないところに座っているものですから、少し出過ぎたことをしてしまいました。おわび申し上げます。 それでは、私からは大綱１点目、スポーツの振興についてお答え申し上げます。 初めに、スポーツ交流についてですけれども、各地域においてはその地域性を生かしたスポーツイベントが地域づくり委員会や関係団体の連携のもとに継続的に実施されているところでございます。特徴といたしましては、広い世代で主体的にスポーツ事業を展開することによりまして、地域づくり活動の活性化に結びついております。また、スポーツによる市全体の一体感の醸成につきましては、市スポーツ振興計画に基づいて、スポーツフィールドおおさき市民交流事業を実施し、スポーツイベントを通じた各地域間の交流を図っているところでございます。昨年度は関係団体と連携を図りながら、田尻総合体育館を会場に約300名の市民参加のもとにグラウンドゴルフ交流大会やニュースポーツ体験会などを実施したところでございます。 なお、今年度につきましては、スポーツの持つ力により復興を加速させるために、オリンピックデーフェスタ並びにスポーツ講演会を10月５日の日曜日に田尻総合体育館を会場に開催いたすべく、鋭意準備を進めているところでございます。 次に、地域を結ぶ大崎縦断駅伝大会の実現についてお答えをいたします。 御紹介いただきました内容のとおり、鹿島台地域のランニングサークルの皆さんでたすきリレーを行い、鹿島台－鳴子間を走破した話題が新聞記事に掲載されました。私も読ませていただき、感動したところでございます。 合併10周年を迎えるに当たり、記念イベントとしての交流事業を体育協会やまちづくり協議会などの関係団体と行政が一つになって取り組むことは、市全体の一体感を醸成する上では非常に効果的であると考えます。ただ、市を縦断する駅伝大会となりますと、大規模な交通規制や複数の中継地点に役員を配置するなど、かなり大がかりな事業運営になることが想定されますし、各種団体を含め、市全体での盛り上がりも必要不可欠な条件であろうかと思います。市といたしましては、貴重な御提案と受けとめさせていただきまして、今後の記念事業の実施内容の検討に当たっての参考とさせていただきたいと思っております。 次に、園児、児童生徒の体力づくりについてお答え申し上げます。 初めに、おおさきがんばっぺスポーツの日の取り組みについてでございます。これは昨年の子どもサミットで小学生から提案のあったおおさきがんばっぺスポーツの日を本年４月から実施することとし、毎月22日をこの日にしたものでございます。各学校におきましては、毎月22日を目安にしまして、小学校では休み時間や昼休みの外遊び、ランニング、また大崎学校メグリンピックの取り組みを奨励したり、運動集会を開いたり、中学校におきましては、部活動を始める前に一斉ランニングを行ったり、文化部においてもその日は体力づくりに取り組んだりと、運動に対する興味関心を高め、体力向上を目指す取り組みを行っているところでございます。この取り組みは本年４月から始まったものでございますので、浸透させていくにはまだ時間がかかると考えておりますけれども、これまで各学校が体力づくりを目標にして、その学校ならではの特色のある活動を行っておりますので、これまでの取り組みをベースにいたしまして、児童生徒の実態に即した、より工夫された取り組みになることを期待しているところでございます。また、この取り組みにつきましては、学校では学校だより等を通しまして、保護者の皆様にもお知らせをしているところでございます。 また、昨年から始まりました大崎学校メグリンピックでございますけれども、昨年度は10月15日から２月28日まで実施いたしまして、557人の児童が完歩いたしました。今年度は５月からと10月からの２回実施いたしますし、幼稚園でも10月から実施をしていただく予定となっております。完歩した園児、児童には、達成感とさらなる意欲を喚起するために賞状を作成し授与いたします。そのための予算も計上してあります。 次に、小学生のスポーツ大会や記録会の開催についてお答えいたします。 大崎市スポーツ振興計画では、子供の体力の全体的な向上を図るために、小学生を対象とした全市的なスポーツ大会や記録会の開催を平成31年度までに検討し、実施することとしております。現在、小学生が参加できるスポーツ大会といたしましては、各種競技団体が主催する大崎地区陸上競技大会、それから大崎市民水泳大会などさまざまな種目の大会が開催されております。今後こうしたスポーツ大会の開催状況を踏まえながら、関係団体や学校における課題等の整理を行いまして、子供の体力づくりのための研究、検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、活躍した子供たちのたたえ方についてお答えを申し上げます。 青少年功績表彰は、合併前の田尻地域において、子供たちの健全育成の一環として毎年１月末に青少年の意見発表会とあわせてスポーツ活動や文化活動に顕著な成績を上げた子供たちを対象に、青少年功績者として表彰を行っておりました。合併に際しまして、田尻地域の思いを深く受けとめ、青少年の健全育成のために大崎市教育委員会表彰規程の中に青少年功績者表彰規程を引き継いだものでございます。市教育委員会では、平成19年度に大崎市教育委員会表彰規程の一部見直しと運用基準を設けまして、スポーツや芸術文化において宮城県大会や東北大会、全国大会、その他、これらに準ずる大会等で優秀な成績を収めたり、顕著なボランティア活動等があった市内の小学校、中学校に在学する児童生徒や団体を表彰しております。昨年度の青少年功績者表彰は53の個人や団体であり、このように毎年数多くの児童生徒の皆様を表彰できることは大変喜ばしいことだと思っております。子供たちのたたえ方といたしましては、できれば市の広報等に掲載してはどうかとの御質問でありますが、現在でも学校ごと、あるいは地域内でさまざまな形で周知されておりますが、市全体への周知ということにつきましては、今後検討をしてまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
○副議長（佐藤和好君） 只野直悦議員。
◆１４番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。 まず、スポーツ振興の大崎縦断駅伝大会について再質問いたしますけれども、答弁では大変大がかりな事業になり、かなり盛り上がりが必要だという、私もかなり壮大な事業だとは思いますけれども、貴重な提案として参考にしたいという、ある程度、一定の理解はいただいたものとは思いますけれども、ちょっと距離があるなと感じましたが、駅伝を、４人の方々を参加者も応援団も含めて大崎市全体で盛り上げて、そしてこの行事の終わったあとには、鳴子終点でしょうから、鳴子で泊まってさらに地域交流を高めよう、一体感の醸成を図ろうという考えのようでもありますので、私これ本当に、市民交流、何といいますか、求めるというか、一番の最高の形だなと思いますけれども、市長は、教育長はなかなか厳しいというか、そういうお考えのようですが、市長といたしましては、こういう事業を始めるのは初めてなんですが、どのように感じましたか。
○副議長（佐藤和好君） 市長。
◎市長（伊藤康志君） 非常に興味を持ってはおります。合併10年が来年でありますので、５周年のときにいろいろな形で予算化もされて、節目をいろいろと、実行委員会をつくる段階まであったところに震災ということでありましたので、５周年の記念の節目をつくりかねたという多少の消化不良の面もあることがあります。10年というのは、やはり合併を目指した自治体にとりましては、一つの成果あるいは一体感が確認できる一つの節目であろうと思っております。それぞれの総合計画や各計画も10年を節目ということでしたし、合併のときに市民の皆様方とも一つのゴールとして目指してまいりましたのは10年ということになりますので、その意味でいろいろな形でこの合併を目指してきたことの一つの到達であったり、あるいは次のステージのことであったり、いろいろな思いでこの10年を共有すべきだろうと思っているところであります。 そういう中で、この大崎、大変に東西長いという、この東西長い大崎市に一体感を持たせる意味で、横断駅伝競走ということは、議員からもそうでありますし、松山に行ったときには氷室体協会長さんからも会うたびにいただいておりました。スポーツ関係者からはそういうお話は前々からよく言われておりました。非常にそういう意味では、一体感という意味では興味を持っていますが、実際、実施の段階になりますとかなりいろいろな形で整理をしなければならないものがあるだろうと思っております。 一つは地図の上でコースをつくるのは簡単でありますが、どこを走るのか。47号線を想定することはたやすいのでありますが、公安委員会、警察との協議がなかなか難しいという障害もあります。そういう意味ではどの道路を使うのかという形も含めて、市民の盛り上がりが駅伝ということにどれだけ、10周年の締めとして盛り上がりがなるのか。いろいろな形で早めにこの10周年の準備を立ち上げて、有力な10周年の記念イベントの一つとしては、ぜひスポーツ団体のほうから御提案をいただければ、真剣に検討に値するのではないかと思っております。 しかし、かなり盛り上がりがないと今申し上げましたように、室内のイベントと違いまして、この路上を使うというときには非常にハードルの高い一面もございますので、これはスポーツ団体を初め、市民の盛り上がりがこの高いハードルをクリアできる要因になるのではないかと思っておりました。非常に興味を持ちながら、この問題に関心を抱いているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 只野直悦議員。
◆１４番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。 これはそのときの大崎タイムスの記事でありますけれども、青沼教育長にも読んでいただきまして、先ほど答弁いただきました。本当に、市民の盛り上がりがこれは必要だと思いますので、再来年になりますけれども、ぜひ各地の皆さんの盛り上がりが強くなって実現できればいいなと思っておりますが、先ほど教育長は貴重な提案として参考にしたいとお話ありましたが、ぜひ前向きな検討を願いたいと思います。 次にですが、小学生の陸上記録会の開催についてであります。これスポーツ振興計画の中でうたっており、26年度から31年にかけて準備から実施にかけるということで、いわゆる26年度は、今年度からでありますけれども、ただいまの教育長の答弁では研究して検討を進めるという、26年度は今年度からでありますけれども、まだ準備段階にかかっていないのかなという感じがいたしましたが、先ほどの答弁は前向きと考えて受け取ってよろしいのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） この件に関しましては以前も御質問いただきました。議員おっしゃる陸上記録会とか、昔確かにありましたが、さまざまなことを考えますと、多分当時とは状況が変わって、同様の大会が各種競技大会のほうでかなりな数行われているということも含めまして、それらも考える、あるいは関係機関等とのさまざまな意見交換もしていきたいとも考えております。一般的に言う陸上記録会的なもので本当にいいのかというふうなこともあります。子供たち全員の体力向上を目指すのであれば、もっと多くの方が参加する、多くの子供が参加するというふうな観点も必要なんではないかなどとさまざまな議論が内部でもありますもんですから、ちょっと組み立てが遅くなっておりますが、どういう形でできるのかについては引き続き協議をしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） 部長の答弁わかりますけれども、全体の力をアップするということも必要ですが、力ある子供をもっと上げるということも必要だと思います。2020年オリンピックもありまして、子供たちは６年後だと６年生は18歳でありますから可能性はあると思いますけれども、田尻小学校で昨年退職した高嶋校長先生がボランティアで、毎週土曜日、子供たちに陸上競技を教えているそうです。昨年からですけれども、昨年の県の陸上競技、小学生の大会で、たしか女子400メーターリレーで４位になったらしいのです。単独チームで４位というのは田尻小だけで、１、２、３位は仙台の学校の集合した選手が集まったチームが３位を占めたので、いわゆる単独学校で４位というのはなかなか大したものだと言われているそうですけれども、今月29日あるようですけれども、ぜひ開催、陸上記録会というの、市でスポーツ振興計画に位置づけされて実施する、私はすべき事業だと思いますので、前向きにぜひ取りかかっていただきたいと、こう思います。 次にですが、活躍した子供たちのたたえ方について伺いいたしますけれども、教育長は市の広報で紹介したいという気持ちがあるようですが、検討していくと、これは教育委員会だけではできないと思います。これは広報つくっているほうの考えも必要だと思いますし、ページ数もあると思いますが、栗原あるいは登米では余裕を持って、多分２回発行の月もあるようですけれども、そういったいわゆる知らせるための工夫もしなければならないと思います。その辺についてどのような考えでありますか、お伺いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 瀬戸政策推進監。
◎
総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱（瀬戸晃君） 広報ということで、私のほうからお答え申し上げます。 現在、広報の課でウエブサイトのリニューアルを予定しておりますので、その中で取り組めるかどうか、教育委員会のほうと相談してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） ぜひ、広報おおさきで取り組むのが私は一番だと思いますけれども、市民によく知らせていただきたいなと思います。 最後に、時間になりましたけれども、大阪府田尻町との交流再構築でありますけれども、市長は先ほど答弁で、民間主体として特産物の物産販売を行いたいというような考えでありましたけれども、首長ですから、向こうの方々といろいろ連携あるいはお話をやりとりしながら、それから担当課、総合支所とじっくりと私は検討会というか、話し合いを持っていただきたいと思いますが、持った中の今の答弁だったのでしょうか。ぜひ、新年度が一番、26年度が大事だと思いますので、しっかりした考えを、行政のいわゆる判断、大切だと思います、市長の判断。
○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 市長の答弁を申し上げました物産交流という意味合いで捉えておりますけれども、これについてはまだ総合支所との具体の煮詰めた協議についてはまだこれからということでありますし、さらには大阪府田尻町との協議についてもこれからという形で、年度内にある程度方向性をお互いに協議をしながら進めてまいりたいというふうには考えております。
○副議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１４番（只野直悦君） 時間ありませんが、ぜひ有意義な再構築となりますように期待いたします。 終わります。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 13番遊佐辰雄議員。 〔１３番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１３番（遊佐辰雄君） 13番遊佐辰雄でございます。 大綱４点質問いたしております。時間の関係もありまして、要点のみ第１回質問をさせていただきますので、簡潔な答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、震災後の危険性のある空き家等建造物の公費解体について伺います。 特に、震災後は市内の空き家等がかなりの件数に上っていると思われますが、現状をどう把握し認識しておられるのか、またそのうちこのまま放置すれば大事故につながりかねないおそれのある建造物はどの程度把握しているか、またその対策はどうなのか、伺います。 その中で、鳴子温泉の玄関口に当たります旧ホテル温泉楼は、現状から見ると非常に危険な状況であると思われます。近隣住民の不安解消のためにもできるだけ早目の解体をすべきと考えるが伺うものであります。 次に、スクールバスの運行拡大についてお伺いします。 少子化傾向が続いている中、通学の安全対策にもつながるスクールバスの運行を拡充していくべきではないでしょうか。鳴子中学校の一部地域において、冬期間だけ限定してスクールバスでの通学になっておりますが、通学の安全対策としても通年運行にしていくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、川渡大橋と中山・三幸橋のかけかえについて伺います。 昨年12月の一般質問に続きまして質問になりますが、老朽化と狭隘である川渡大橋及び中山・三幸橋の改修計画を急ぐべきと考えます。川渡大橋のかけかえについては、さきの議案質疑で答弁をいただいておりましたので、ここではその部分は割愛させていただきます。 さて、三幸橋は築52年を経過しています。長寿命化修繕計画では平成34年度の設計となっておりますが、これでは遅過ぎます。８トン規制が今後も続き、大型車は川を渡り、しかも民有地を有料で通行しなければならない状況にあります。12月の部長の答弁でも、重量制限のない橋をきちんと考えていきたいと述べております。前倒ししてでも急ぐべきと考えますが、所見を伺います。 次に、川渡大橋の改修、かけかえまではどんなに早くても数年はかかると見込まれます。当面、現在の歩道に防風パネルを設置すべきと考えます。川渡小学校の児童を初め、中学生、高校生、共同浴場に入るお年寄りも数多く歩いております。特に、冬は強風で非常に悩まされます。ぜひ設置すべきと思いますが、伺うものであります。 最後に、指定廃棄物最終処分場の候補地の撤回について伺います。 日本共産党大崎市議団は６月７日、16日に、候補地となっている３カ所の現地調査を行いました。候補地となっている３カ所は活火山栗駒山と船形火山群の間にあり、いずれも凝灰岩を初めとしたやわらかい地盤、地層に覆われており、土砂崩れや地すべりが心配される地域です。事実、栗原の深山嶽は岩手・宮城内陸地震の際に崩落した場所が候補地の中にあり、その周辺には深い亀裂が入っている場所もありました。加美の田代岳も二ツ石ダムの環境影響調査業務報告書では崩壊、崩落のおそれがあると明記され、緑化対策をしなければならないとされている場所であります。大和下原は王城寺原演習場への米軍実弾射撃訓練の移転に伴って、着弾地点に近いからと住民が集団移転した場所です。かつて、下原地区には誤射により砲弾が落下したこともあります。３カ所いずれも指定廃棄物最終処分場として不適地であるばかりでなく、極めて危険な場所であると言わざるを得ません。最終処分場の施設が丸ごと谷底へ転落するような事態が起こりかねないのであります。岩手・宮城内陸地震の際に、山全体崩壊を起こした荒砥沢ダムの上流を視察しました。地元の人々は、山が崩れてダムが埋まってしまう危険があるからここにダムをつくるのは危険だと言ってきたと言っていました。地元の人の意見を聞かないで建設を強行したことは教訓としなければならないのではないでしょうか。 今、３候補地の地元自治体、住民はこぞって反対をしております。当然のことだと思います。先ほど述べた教訓との関係でも、地元の声を無視して候補地選定を強行するのは絶対にやめるべきであります。地元の声を無視して強行することについて、市長は反対する考えはあるかどうか、伺います。 最終処分場の予定地となれば風評被害も含めて地域が崩壊する事態になってしまうのです。反対する自治体、住民に対してエゴというような批判は当たらないと思います。そして、地域崩壊の危機に直面するのは我が大崎市を含めた沿岸部に至るまでの県北部全体であることを肝に銘じなければなりません。大崎市にとって対岸の火事では済まされないということです。特に、加美、田代岳は分水嶺で岩堂沢ダムから江合川と二ツ石ダムから鳴瀬川という水の流れになるのです。これは大崎市の問題として市長はどのように捉えているのか、お伺いするものです。 １回目の質問といたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から大綱４点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からのまず第１点目は、震災後危険性のある空き家等建造物の公費解体について、現状の把握とその対策についてのお尋ねがございました。この議会で多くの方々から空き家対策について御質問をお寄せいただき、関心の高さでございます。大崎として空き家の状況調査をまだ行ってはおりませんが、一般の空き家も含め強い関心を持っております。市内の空き家状況について統計データを紹介しますと、総務省が５年ごとに行っている住宅・土地統計調査結果で平成20年度調査結果があります。直近では平成25年10月１日基準日で実施されていますが、公表はことし７月から順次行われる予定になっております。 議員から具体的に御指摘のありました鳴子にあります旧ホテル温泉楼の対応につきましては、平成20年と本年５月に市の関係部局が確認した結果では、建築基準法に規定されている著しく保安上危険などの状態にはなく、同法を適用した所有者等に対する除去、改修等の勧告、命令などを行うことはできないと判断をしているところであります。また、公費解体には高額な解体費用が見込まれ、行政の公平性の観点などから対応に苦慮しているところでございます。空き家対策につきましては、今後人口減少が進むことにより全国的に増加が予想されております。この問題は市町村だけでは解決が難しい問題であり、午前中にも紹介がありましたように、現在国でも議員立法でこの法制化の動きもございますので、強い期待と関心を持ちながら注視しているところでございます。 また、これも午前中の質問にお答えしておりますが、大崎市としてもそれらの対策も含めまして空き家対策条例の制定に向けまして調査、研究をしているところでございます。 次に、大綱３点目の鳴子中山の三幸橋についてでございますが、川渡大橋については今回は削除ということのようであります。これらの古い時代に、高度成長時代に建設されたものが現在大変な、大崎市としても一度に修繕を迎えることが想定されますことから、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定、公表して、本計画によりこれまで橋梁の事後的な修繕から予防的な修繕にシフトをして長寿命化を図っているところでございます。 おただしの三幸橋につきましては、この長寿命化修繕計画の年次計画では、議員から御紹介がありましたように平成34年に部品の交換並びに塗装塗りかえを計画しているところであります。この修繕年次につきましては勝手につくったのではなくて、橋梁の重要度、損傷度などを考慮の上、学識経験者の意見も頂戴しながら決定をしておりますので、数的には非常に多い長寿命化修繕計画でありますので、これらの橋梁を計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、川渡大橋の歩道に防風パネルを設置というお尋ねがございました。この橋につきましては学生、児童の通学路でもあります。川渡温泉街へも通じる重要な橋であるということは十分認識をいたしております。橋本体の工事の際に一体的な整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からの最後は、大綱４点目の指定廃棄物最終処分場の候補地の撤回についてのお尋ねでございますが、議員からは３候補地の選定を白紙に戻すべきではないかと、さらには加美町などと連携して白紙撤回を求めるべきであるとのお尋ね、御提言などもいただいたところでありますが、白紙に戻すことは極めて難しいというふうに認識をいたしているところであります。 この問題につきましては何度かこの議場でも御紹介を申し上げておりますように、２年間にわたって県内全ての自治体の首長が参加して審議を重ねてきたところでございました。他のこれまでにあったような産業廃棄物の最終処分場と違って、既に県内に汚染廃棄物、稲わらであったり汚染牧草が既に存在をしていることなども現実のものとして受けとめて、県内全ての自治体の首長が参加しながらこれまで検討を重ねてきたところでありました。慎重審議の結果、合意の上、方針を決定したものでございます。 なお、現在環境省の主催による５者会談が精力的に開催されておりますので、会談の行方や結果などを注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私のほうからは、大綱２点目、スクールバスの運行拡充についてお答えをいたします。 まず、少子化傾向の中、通学の安全対策にもつながるスクールバスを運行拡充すべきではないのかについてでございますが、大崎市のスクールバスの運行は、遠距離のため通学が著しく困難な児童生徒に対して通学手段を確保し、もって学校教育の円滑な運営に資するため、大崎市スクールバス運行管理規則に基づいて運行をしております。 一方、児童生徒の通学路の安全確保につきましては、大崎市通学路交通安全プログラムを策定するとともに、大崎市通学路等安全対策会議を設置し、警察、道路管理者などの関係機関と連携をしながら、定期的な合同点検の実施や実施後の対策の効果を検証するなど、通学路の安全確保のため継続的な取り組みを進めてまいりました。児童生徒が安心して通学ができるよう、これまで以上に通学路の安全確保に努めるとともに、徒歩または自転車による通学が困難な遠距離通学者への支援としてのスクールバスの運行に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 また、鳴子中学校の冬期間バスにつきましては、平成23年度からスクールバスの空席を利用し、豪雪により徒歩または自転車による通学が困難となった地域の生徒のために、12月から翌年３月までの期間、生徒の安全確保のために特例としてスクールバスの利用を認めている現状でありますことを御理解賜りたいと存じます。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） それでは、再質問をいたします。 まず最初に、温泉楼の解体ですが、建築基準法上まだ大丈夫だと言いますけれども、実際見てください。市長初め関係者、見ていると思うのですが、ガラスは割れ放題といいますか、それから強風のときは、近くの人はガラス破片や小さなコンクリート破片も飛んできて、たまたま人体には影響はまだ出ていないが、あの周辺には車にぶつかって少し傷ついたとか結構あるのです。まだ大丈夫だから、ではいつまでどうするのだと、いつまでたってもそれは解決しないのです、あそこ鳴子の玄関口でも非常に景観上もよくないし、そして地震のとき、大崎市で半壊以上のところは公費でできたところもあるし、なぜあれができなかったのかなと今でも非常に残念だと思うのですけれども、いずれにしろ放ってはおけないと思うのです。５年10年、いまだ傾かないからだめだということではなくて、まず地元の人の話を聞く機会をぜひ持ってほしい、これがまず第１点です。 それから、午前中にも出ましたが、空き家再生等推進事業、これは過疎地域に適用になるということをインターネットで見ましたが、国で２分の１、市町村で２分の１でやれると。その場合、幸い過疎地域なので過疎債を適用すればそう膨大な費用でなくて解体ができるのではないかと。その後に何つくるかは、ポケットパークとかいろいろな方法も国土交通省では奨励をしていますが、その辺もぜひ検討をして、もちろん今、議員立法で国会でやられているのも知っています。それらも含めてできるだけ早目にやっぱりそういう方向でできないのかどうか。もちろん財産権もあるのでしょうけれども、ここを聞きますと全部相続も放棄していますし、決して誰のものでもないみたいな所有物になっていると伺っておりますので、その場合は国有地になるというふうなこともありますけれども、とにかくこのままでは危険だと、いつまた大きな地震が来たら、あれはかなり建物が高いので、もし崩壊なんかあったら甚大な被害が生じるところなので、その辺も踏まえて早急に解体できる方向を見出していくべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 富田
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） お答えいたします。 御案内のとおり、温泉楼の問題につきましては昨年も中鉢議員さんのほうから同じような御質問が出ました。同じように窓ガラスの問題だったり障子の問題だったり、いろいろなものが飛んでいるということでのお話も聞いておりましたし、さらに地域においてはさまざまな関係機関の方々が定期巡回等々していただきながら見守っていただいているということも聞いておりますし、さらに議員さん個人的にも建設部のほうにこの問題に対して特別な要望書を持ってお聞きしておるところでございますし、回答はその内容について、先ほど市長が答弁したとおり、目視の結果、特に問題もなくということでの判断の結果も回答させていただいておるところでございます。 なお、議員さんがお話しのとおり、今後とも地域の皆さんと御一緒に話し合いの場を持って、当然、総合支所はもちろんのこと、本庁も含めて話し合いを持っていくことについては、今後とも私どももそういう体制でいきたいと思います。 ただし、できるだけ早期にあの建物を解体していただきたいという御質問なのですが、実は、先ほど特別措置法の話もさせていただきましたが、御案内のとおり特別措置法の中ではなかなか読み取れないところがございますので、そのことについては我々もこれから調査、研究、検討してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。特に、あの建物、建築基準法でいう第２条第１項の建築物ではなく特殊建築物という形でホテルになっております。ホテルとか学校とか、あるいは病院という建物は特殊建築物の一つでありまして、その判断材料が今回の特措のほうでもなかなか読み切れないところがございますので、先ほどの繰り返しになりますが、その部分については法案の状況を見ながら、私どもも条例化と合わせて調整してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 特殊ということで、そうするといつまでも結局進展しないような気が今するのです。基本は建築基準法上でもいろいろな法律ありますが、やっぱり第三者に危害を及ぼすおそれのある建築物は行政代執行がこれはできるのです。ただし、相手先にその費用が請求できるということが前提になるのですが、ただし相手も行方不明とかいない場合は、ではいつまでたってもどの機関も、行政は何も手込まないでそのような法律だからやむを得ないと、これではやっぱりまずいと思うのです。 だから今、国会でもいろいろな面で議員立法をやっていると思うのですが、いずれにしろやっぱり不安解消のために住民は非常に、地元からも要望はあったと思います、過去にも何とかしてほしいということで。もう一回、再度集まりを持ってそういう人たちに説明をする機会をぜひ設けて、こういう状況とそれから前向きにやっていく、その地域は待っていますので、その辺の対応だけはできるのですか、要するにそういう話を聞くというか、説明会はやっていただけますか。
○副議長（佐藤和好君） 富田
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） もしそういう機会があれば、今までの経過も含めてお話しさせていただきますが、実は今、議員さんが御案内のとおり、その建物の大事故につながる場合の前提となる関係部局でさまざまな法律があるということも多分御存じだと思います、民法から始まって災害救助法あるいは災害基本法、消防法、建築基準法、道路法、さまざまな法律でそれぞれの今言ったお話の対策を講ずることはできるのですが、しかしながら措置あるいは対処、内容が限定的であると、運用基準が明確になっていないということもあって、これまでもそういう形でなってきた経過がございますので、そのこともお含みの上御理解いただければと思いますし、地域の皆さん方からそういう形でお話の機会が設けられれば、私どもも足を向いてそこの場に参加させていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） さまざま、今、法律羅列されましたが、やはり地方自治体の原点は何かというと住民の命と財産、安全を守ると、それから福祉の向上、それが原点でございます。いろいろな法律に当てはまらないから適用できないという面も運用上わかりますが、そこがやっぱり地方自治体の原点なので、そのまま放置してけがとか死亡事故なんかが起こったら、では誰が責任を負うのだというふうになります。そういう点も含めて、やはりこういう関係には、そういう温かい行政、そこが私は行政の使命だと思います、原点は。それを踏まえてぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 次に、スクールバスについて伺います。 ３年前、冬期間いろいろな考慮をして運行をしていただいて本当に喜ばれております。その人たちも高校に入りまして非常に喜ばれております。そして再度、それから約３年たちます。現在も夏場は同じスクールバス、空ですか、スペースあるのにやっております。それから、鳴子駅から川渡温泉駅まで夏場は定期を買って、それに一定の市からの補助があります。片方でそう言いながら、確かに冬場だけ特定ですが、今、夏場も、子供たちも少ないし、特に今、熊が出没するのです。これは去年も私言いました、鳴子中学校付近に出たと、目撃者もいますし、私の近くでも道路を横切っての目撃者がいます。それから、過去にたしか清滝小学校でしたか、熊が出て安全のためにスクールバスを運行された事例もあります。 そういう点で、もしそういうふうに言われていて、万が一事故が起きたときでは、もう私は遅過ぎると思うのです。確かに、特例で冬期間だけやっていますが、せめてお金も決してかからないし、時間もかからないし、冬に動かしているのなら夏も一緒にぜひ乗せてほしいという保護者の声もあります。 それで、鳴子地域は特に秋は本当に毎日のように雨が降って、朝はよかったのですが帰りが大雨になったと。それから今、きのうは夏至で一番日は長いのですけれども、これからどんどん暗くなると、部活をすると女の子１人で歩いてくるようなこともあるというふうにも伺いました。それらも含めて、冬場乗っけて、要するに運行しているのだからそのまま夏場も運行できてなぜ悪いのですかとそういう声が率直な声だと思うのですが、それでも教育長、だめなのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） スクールバスにつきましては、これまでもさまざまな御質問等もいただいております。基本的にはスクールバスの運行管理規則で基本的なものを定めて、そのほかそういった通学の安全確保のために特例的な取り扱いとして、例えば冬場にバスを増便するとか、あるいは本来スクールバスに乗る距離ではないのだけれども、冬道の安全のために冬の間だけあいている座席を使って乗せるというふうなことをやっています。鳴子中の場合はその後者の部分でありまして、同じパターンが４つの地域で行われております。これはやはり一番わかりやすいのは冬場の猛吹雪あるいは凍結路、その辺の安全確保のためというのが一番わかります。 そのほか、今お話があった夏の話もありましたが、それにつきましては、当然熊なんかはもちろん危なくて大変なのですが、それには十分注意はしますが、それが直ちに夏場全てあいているから乗れるというふうな話ではないのかというふうに思っております。スクールバスはあくまでも基本的には通学距離があって通学手段がないために乗っていただくというふうなことで、一定の距離も中学校であれば６キロというふうなことで規則ではうたっている部分もあります。したがって、安全確保は大事ですが、一方で体力向上というふうな観点もございますことから、熊とか特殊な要因は別にして、基本的には今みたいな広くその必要性が認められる部分、年間を通して認められるような部分、あるいはシーズンで認められる部分は考慮しますが、熊のような臨時的なものについては臨時的な対応で安全策を講じていくというふうに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 熊は毎日出るわけではないのですけれども、臨時的対応といってもいつ出るかわからないのです、これ。臨時的にやるうちに熊に襲われたら、あと取り返しがつかないということもあるので、原則論はわかりますが、これも合わせる、確かにほかの地域との差別とか比較があると思うのですが、どうも行政というのはよいほうに合わせようとしない。悪いほうに合わせようとするからだめなのです。何も、親から喜ばれて子供たちも安全だったら、多少６キロ４キロあります、それは知っています、私も。何かペナルティーあるのですか、仮に６キロ未満でそういう状況で特例で乗せたらペナルティーというの、教育委員会、県とか国からのペナルティーあるのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） そういうペナルティーがあるということは聞いたことがありません。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） もちろんないと思います。子供を守るためにやる行動にペナルティーを科したらこれはとんでもないことだと思います。 そういう点で、言葉があれなのですけれども、新たに車、バスをふやせとか、あとは人をふやせとか何かではないのです。本当に今までどおりというか、あいている車に乗ると、これも冬期間だけではなくて夏場も乗せたって、ほかの４地区も何もいい方向に変えたっていいでしょう。親たちがうちの子は体力増強のため夏場はどんどん歩きますから要りませんなんていうところは私はないと思うのです。あるかもしれませんが、とにかく今、鳴子地域は本当に大変で、冬場も乗せているのだから夏場も何とかお願いできないかと、あくまでそれはお願いという行為で、今そちらのほうに学校を通しても随分保護者の方も要望しているようですけれども、何とかその辺を組み入れて、ことしも今６月、もうすぐ７月です。12月まであります。せめて来年度以降、ぜひ検討する課題にならないでしょうか。検討する余地はございませんか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） ここで検討するともしないとも言えませんが、その辺の実情についてもう一度調査をしてみたいと思っております。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） ぜひ、熊の出没状況なども含めて前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、三幸橋にいきます。これは12月議会でも部長答弁されました、重量制限のない橋をきちんと考えていきたいと。34年度の塗装とあれではまた時間もかかるし、地元はそれを塗装してそれからまたかけかえだと、何だ20年ぐらいかかるのではないべかとつい思ってしまうので、それではちょっともたないのではないかと非常に心配です。 今、地元では地区全体を挙げて署名運動もしていると聞いておりますが、近々、市長に対してその要望書提出に伺うと思いますけれども、それらも含めて、長寿化寿命計画ではいろいろ、10年間を経て見直しもあって前倒しの部分も、検討することができるというふうに明確に載っています。土地の専門家に見てもらってそういうふうになっていますが、そうしますととにかくいつまでも８トン規制で大型が通行できないと、川を通るというのをいつまでも市道としてそういう状況をつくっていていいのかどうか。確かに、一定の費用はかかります。その辺は、この橋をつくった経過も前回申しましたが、国や県の強力な予算で、たまたま陳情でできた橋でございまして、また再びぜひもう一回そういう形でもできるかもしれませんので、そういう方向性も含めて早目に検討してはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 橋のかけかえですが、これは川渡大橋とも関係するのでございますけれども、平成20年度に調査を実施いたしまして、平成24年度にその長寿命化計画を公表させていただいたと。御質問いただいたときには、もし建てかえるのであれば、かけかえるのであればこれはもう今の８トン規制ではなくということでございますので、その場合についてはきちんとしたものをというふうに考えております。 ただし、やはり今回の長寿命化計画というものは、これは今、1,000キロ近い橋が大崎市にはございます。小さいものから大きいものまで含めてです。そのうち、ここ10年20年で整備をしなくてはいけない橋だけでも全部足しますと３桁の金額に、億単位になるだろうというふうに思います。そういう実情がありますので、できるだけ今ある橋は使えるものは長く使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。これはもう使えないと、危ないというものについては、これはかけかえをしなくてはいけませんけれども、できるだけそういった使えるものについては事前に修繕を行って長く使っていくという考え方でおります。 三幸橋につきましては、昭和37年にかけた橋でございます、50年を過ぎる年齢でございます。ただ、専門家の先生方に見てもらっても、まだきちんとした修繕をすることによってこの橋については使えるものというふうに判定をされております。今後も５年ごとにはその橋の状態を確認していきますので、その時点で、34年に部品の交換と塗装の塗りかえをという予定でございますけれども、その間にでももしもっと前倒しでやらなくちゃいけないというような事態が出た場合は、その場合は前倒しで部品の交換、補強、そういうこともしなくちゃいけないだろうと。仮に、これは見落としておってどうしようもないと、これは危ないというようなことがもし発見されるような場合があれば、その場合にはやはりかけかえも考慮してかなくちゃいけないだろうというふうに考えておりますので、もう少し使わせていただきたいというのが我々の考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） この件については後でまた機会があると思います。 次に、最終処分場について伺います。 市長、白紙は難しい、２年間かけて首長会議でやってきたからやむを得ないというようなのですが、市長、私は認識がずれているのではないかというふうに思います、残念ながら。確かに首長会議の経過はわかります。しかし市長、今本当に、３カ所、人ごとのように見守っているなんていう時期でないと思います。 加美の田代岳というのは御存じのとおり鳴子温泉の岩堂沢の上流なのです。分水嶺なのですが、何と、私も現地調査行きました。とんでもない場所で、ちょっと地図見えるかどうかわかりませんが、ここが予定地なのです。ここ皆、大崎耕土です。こっち、岩堂沢は何と水量６割が岩堂沢で、３割が二ツ石ダムに流れるそうです。こちらが岩堂沢、こちらが二ツ石ダムなのです。そういう点で、まさに大崎市そのものにつくられるといっても私は過言でないと思うのです。 今、なぜ加美町の町長さんが一生懸命やっているかというと、これ詳細調査をやられたら必ず１カ所に決まるのです。そのための詳細調査なのです。１カ所に決まっていいのかと、３つどこでも危ない地域で決まったら大変だと。私、詳細調査はすべきでないと思うのです。 それで、まず市長、現地をぜひ見てほしいのです。私も行って、とんでもない、あの加美町のところ、もうすっかり難しい石とって平らになっているのですが、池があって、要するに雪解け水とか大雨降ったとき水があふれるときはこちらが岩堂沢ダム、こちらが二ツ石ダムにちゃんと水路があって流れるようにつくられているのです。そして、中山平の岩堂沢とか、中山平の鳴子温泉の水道の水源地でもあるのです。それから、広大な大崎平野全体の農業用水にもなるのです。これが難しいとか安閑として対岸の火事ではもう済まされないのです。 市長、みずからこの大崎耕土、そして我が大崎市、風評被害だけではありません、もう実害が来ます。あそこに焼却施設をつくるのです。そして、燃やしたときに煙と一緒になって137、気化してどこに飛んでいくかわからないと、あの強風のところで。そうすると、大崎耕土全体に放射能がまき散らされるおそれがあると、地盤も本当に崩れやすくて悪いのです。 そういう点で、これが１カ所に絞られて仮に決まった場合は、それから反対運動してもだめなのです。国は地元の意向を受けなくても基本的に特措法ができることになっているのです。ただし、今は住民の理解がなければできないということで国はやっているのですけれども、そういうふうに、そういう声を市長みずから尊重しなければならないのではないでしょうか。大崎市でも本当に不安がっています。きのうも中山平行ってきましたが、ぜひともあそこにつくらせてはだめですということで、頑張ってくださいというふうに言われました。 これは県議会でもそういう点で、地元の声を無視して国が一方的に詳細調査をやれるようなことはするなということが自民党県議も含めて全会一致で意見書が採択されております。市長、少なくともそういう立場に市長は立つべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 富田
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（富田栄君） 議員さんの思いを非常に理解するところでございますが、御案内のとおり、先ほど市長が答弁したとおり、市町村長会議で宮城県における候補地の選定手法に従って、正確、確実に選定作業を行ったということは御理解いただきたいと思いますし、当然候補地となった深山嶽については24.4ヘクタール、そして大和町の下原については9.3ヘクタール、そして田代岳については7.9ヘクタールが候補地として選定されております。 いずれにしても、現在、先月26日に会談が行われ、その後９日、16日と相次いで精力的に会議が開催されております。さらに、加美町から出されている御指摘等々についても、現在全て環境省のほうにおいてホームページ上で、その会談内容だったり、あるいは指摘事項について回答がきちんと出されておりまして、先ほど議員さんがお尋ねの部分についてもきちんと回答がされておりましたので、ぜひごらんいただきたいと思いますし、いずれ市町村長会議の重みは非常に重く、そして尊重しなければならないということを再三にわたって私どもからも市長にかわって回答させていただきます。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 私、市町村長会議の尊重といいますけれども、決め方自体にも私は無理があったのではないかなというふうに思います。 加美町の田代岳は、そもそも候補地にさえなれなかったはずだと、私はそういう理解をしております。面積も1.96ヘクタールしかない、平たん地は。それから、平均斜度は条件としては９度、15％以下ですが、あそこの地域は何と50％であります。それから、山全体が地すべり地帯、そして現実に地すべりも起きていると。そして、私も見てきましたが、のり面の崩壊が進んでいるのです。そして、ましてや大の豪雪地帯です、あそこは。それから、本来あそこは最初から選ばれるところではないのに選ばれた経過があって、私はそこでは非常に疑問を感じます。知事も当初は、要するに自治体寄りに方向を来たようですが、今はもう自治体寄りの立場をやめて、要するに押しつける、要するに国側の立場に転換してきているのではないかというふうに思われます。 市長はここの大崎耕土を守るために、その辺をしっかりやっぱり地元の声を聞いて、せめて地元の反対を無視してつくるべきではないというその立場には立てないのでしょうか。そして市長、ぜひ現地に行ってください。加美町の町長の案内でも誰でもいいです。本当に見たら一目瞭然でわかります。行く気はありませんか、市長。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 先ほど申し上げましたように、経緯、経過についてはお話を申し上げさせていただきました。これは現実のものとしてそれぞれ年月をかけて議論を申し上げてきたところであります。その決めたルールについては35自治体共同責任で、この方向性あるいは議論を見守らせていただいているところでございます。 一定の国の説明責任なり、あるいは誠意を持った対応の上、一定の方向性が出た時点で、市町村会議などに報告の機会もあると思いますので、そこから先の対応については市町村会議の共同責任の中で議論してまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 市町村会議、重い重いと言いますが、だって栗原市長にしろ、大和の町長にしろ、反対運動です。これははっきりしているのです、当たり前なのです、これは。できたら我が自治体そのものが、風評被害だけではないのです、実被害も含めて心配なのです、幾ら安全だ安全だと、原発と同じで安全神話なのです。一度起こったら取り返しのつかないところがあるので、特別措置法そのもの自体の問題もありますが、ここまで来たら確かに県内の廃棄物がいっぱいあるからどこかでは処理しなければならないという思いはあるでしょうけれども、まして水源地、上流部にこういうものはつくるものではないのです、基本的に。広大な、要するにそのときではなくて地下水に流れて、最後は海まで行くのです。 そういうところ自体に、やっぱり決め方にも問題があるし、ぜひ市長には候補地の現地を視察して、地元の自治体、もちろん大崎の住民の声を聞いて、その声を知事や環境省にしっかり伝える役割をぜひ果たしてほしいです。そうすれば、市長のそういう立場になれば、３地区の首長さんたちも大いに励まされて、絶対この地域ではつくらせないという立場になると思うのです。 とにかく、詳細調査を行わせたら１カ所にこれは決められます。田代岳が絶対決まらないという保証はありません。むしろ、私は一番危ないのが田代岳ではないかというふうに残念ながら思わざるを得ないと。なぜならば、候補地に選ばれない条件なのに選ばれてしまったと。これは最初からもしかしたらどこかで意図が働いているかもしれません、これはあくまで私の想像ですけれども。だから、詳細調査を行ったらできる可能性が高いから、あくまで詳細調査を行わないために市長は頑張るべきです。これは別に住民の声を尊重しなさいというので、地元の反対を押し切って詳細調査はするべきでないと。これはしっかり国や県に言うべきだと思うのですが、それは無理ですか。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 遊佐議員の御意見として伺っておきます。
○副議長（佐藤和好君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） そういう点で、これは本当に大崎の将来、未来の存続にかかわる大問題です。鳴子温泉地域はあそこにできたら風評被害どころか実被害で本当に観光客はたちどころに来ません。これは事実なのです、風評被害を起こすほうが間違いとかではないのです、現実に被害が出るということです。ぜひ、そういう点で間違いのない判断をして、市長にも再度それらを踏まえて、この大崎耕土を守るために頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時１３分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ９番木村和彦議員。 〔９番 木村和彦君登壇〕
◆９番（木村和彦君） ９番木村和彦です。 それでは一般質問をさせていただきます。重複することもありますが、重複することは聞き上手になってうまく説明していただければ結構でございます。 まず初めに、４号線の拡幅の取り組みについてをお伺いいたします。 この４号線の拡幅については非常に市民の要望が多かったところでございます。三本木バイパスの拡幅につきましてはラサ工業のあるところ、すなわち大崎市の南の外れまで片側２車線の工事が完了いたしました。しかし、大崎市の北の玄関口であります高清水バイパスから荒谷周辺、羽黒交差点以北はいまだに拡幅の予定すら立たないと伺っております。 古川バイパスの右折ラインの増設工事により上古川交差点、ダイシン前になりますでしょうか、それから国道347号、ヤマザワ、中新田街道に行く交差点、そして今現在、市民病院に曲がる４号線の南下する交差点は右折ラインが２車線化をされて、今まさにその工事が最盛期を迎えているという状態であります。その交差点改良が進みますと、ますます４号線の北進する渋滞は緩和されて非常に流れがスムーズになってきます。しかし一方、高清水バイパスから荒谷バイパスに向かってはいまだ１車線のために、日常的に慢性的な渋滞が発生しています。一旦そこの交差点、竹の花交差点を過ぎますと古川バイパスの流れが非常に順調なことを考えれば、ぜひこの羽黒交差点までの２車線化は急ぐべきでないかというふうに考えているのですが、その辺についての御所見をお伺いいたします。 次に、市民病院開院後の交通体系の見直しについてを伺います。 この件につきましては多くの議員が質問をされておりますので、私は１点に絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 今述べましたとおり、国道４号から市民病院に入る、つまり国道を南進化しながら右折をして入る２車線化については、今まさに急ピッチで工事が進められておりますし、縦貫道から病院におりる救急車専用の出口についてはほぼ工事が完了したなというふうに見受けられます。外から見ますと工事が終わったなというふうに見受けられます。まさに、病院を結ぶアクセスについては非常に整理がされたものというふうに存じています。 しかし、交通弱者と言える方々にとっては、今ある病院から比較しますと、新病院に近い方も当然多くいらっしゃいますので、その方については問題ないというふうにしましても、今まで既存の病院に通われていたという方々からすると、やはり穂波の郷に移転されるということは遠く感じるというのは、これは至極当然のことだというふうに思います。 しかし、今までの交通体系、つまり公共交通システムにつきましては、私が考えるに、多く古川駅を中心にして始発もしくは終点のバスが往来していたと考えるのが普通ではないかなというふうに思っております。美里町の町民バスが免許センター前まで路線を持っているというのはごくごくまれでありまして、大抵は新幹線の駅前が終点、始点というふうになっているのではないかなというふうに思います。ＪＲバスの仙台行きの高速バスがＪＲバスの車庫前を始点として、大崎タイムス前から経由しながら乗せていって、古川駅を経由しそして仙台駅に向かう、逆に仙台から帰ってくる車が、古川駅が終点ではなくて最終が営業所の車庫前になるというふうに、路線の変更によって駅から駅以外の場所に路線ができるということもできるのではないかなというふうに思っています。 確かに、シャトルバスを運行するというのもこれは非常に大切なことではあるのですが、今ある既存路線の始発バスと言えばいいのでしょうか、それを古川駅ではなくて可能な限り市民病院のほうにシフトするというような考え方はできないのかなというふうに思って、この件についてのみお伺いをいたします。 市長の施政方針の中にありました古川地域循環道路整備についてをお伺いいたします。 市長は施政方針の中で、市道鶴田線、市道鶴ケ埣五蔵橋線を県道古川登米線から国道108号までを結ぶ市の南北の環状道路網として整備をして、その循環道路の整備を進めていくというふうに施政方針で訴えておりますが、私はその循環道路というのはちょっとイメージができなかったのですけれども、この市長が考える循環道路の整備網は一体どのようなことを指すのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。南北だけでは循環しませんので、どことどこを結べれば大崎市内が環状になるのかということもあわせてお伺いをいたします。 次に大綱２番目、震災復興計画の支援事業の周知についてをお伺いいたします。 被災住宅の修理助成、もしくは新たに住居を取得する方々に対する助成制度の周知策は一体どのようになっているのでしょうか。震災直後の１、２年間は大規模半壊もしくは全壊などの被害を受けた方々が、避難所もしくはその避難所に認定の住宅から新しい住宅を取得された場合、もしくは家を建てかえた場合にはそれなりの支援を国のほうから受けられたというのを記憶しております。期限がたしかあったと思うのですが、聞くところによりますと、その期限はなかなか工事が進まないので特別に延長されているというふうに聞いているのですが、一体その制度、今生きているのでしょうか。どこまでその支援制度があるのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。 今やっとここに来て、住宅を直そうとか建て直そう、もしくは修理しよう、新しい住宅を取得したいという方々が結構、この近年ふえてまいりました。今までは頼んでもどなたも修理に来てくれないということでその修理を見合わせていた方々が多かったし、仕事もなくて支払いのめどがついていないために延び延びになってきたと、やっとここで直したいなというふうな方々に、さてこの制度が生きているのか死んでいるのかということをよくお聞きをされます。その辺について、どのような制度が生きているのか、またこの制度が生きているとすればどのように周知を図っているのかをお伺いいたします。 次に、震災で被災した仮復旧されている市道の本格復旧についてをお伺いいたします。 この仮復旧といいますのは、聞き取り調査のときに仮復旧とは一体何でしょうかというふうに聞かれたので、私のほうからこのように答えておりました。市長は行政報告もしくは各種会合の挨拶の席上で、災害に対してほぼ公共事業は完了した、90％以上終わりました。これで震災復旧は終わった、復旧から復興に向けてスタートするのだということを常々言っております。例えで悪いのですが、例えば古川駅前の駅前大通りを走っていただければよくよくわかるかと思うのですが、本格復旧にした道路にしてはどうも道路の起伏が非常に激しい。マンホール周辺では隆起したり陥没したりというので本当にこれは直したのかなと。私から言わせれば、きっとこれは仮復旧で、いずれ市長は本格復旧をしてくれるのではないかなというふうに思っております。 なぜかといいますと、定例会のたびに道路の段差、グレーチングの不備などで車の損害が発生したり歩行者が転んだりということで専決処分が数多く出されております。これらの復旧をよくよく考えてみると、きっとこれは仮復旧に違いないと私は勝手に解釈をさせていただきました。この部分、今から、最近は余震も結構続いているわけで、まだまだ地盤の緩いところは隆起だったり沈下をしております。私の住んでいる地域でも亀裂が発生して、たばこの箱１つは簡単にとんと落ちるような亀裂があいています。それでもなかなか、お願いしているのですが、いや、手が回らなくてという話も聞くのですが、果たしてこの本格復旧はいつになるのでしょうか。その実情についてお伺いしたいというふうに思います。 大綱３番目、図書館等複合施設の建設についてをお伺いいたします。 図書館は誰もが利用しやすく居心地のよい空間を求めてつくるというふうに市長の
施政方針演説の中にはありました。知のゆりかごということで、大変心地のよい言葉の響きの中で、この知のゆりかごというのはきっと知識の宝庫である、本の中に埋もれながら静粛な中で本と過ごす空間、これが知のゆりかご、居心地のよい空間なのかなと私は勝手に解釈をしました。 しかし、今回の場合は図書館だけではなくここに等という、複合施設というのが一緒にドッキングをしております。後段にもあわせてお聞きしますけれども、ここの図書館にあえて複合施設という１つを設けながら、集客の核となるというふうに進めてこの図書館を一体的に整備するのだということで市の方針の中ではなっておりました。基本設計の中では議会にも一定程度の説明があり、議会の中からもいろいろな意見が出されました。今回いよいよ基本設計から実施設計に入るに当たって、私たちの意見はどのように生かされてきていたのでしょうか。中心市街地の集客の核としてなり得るその実施設計を進めるに当たって、最終イメージは一体どのようなものなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 また、この図書館の建設については多分、私の記憶が間違いであれば御指摘を後からいただきたいと思うのですが、建設に当たってはまず基本設計があり、そして実施設計があり、そしてその後、多分設計監理と施工というふうな入札が３度にわたって行われるというふうに思います。この発注に当たっては、多分、一般競争入札だったり指名競争入札だったりといろいろな入札方法がとられるであろうと思うのですが、この発注に当たっては、今回実施設計に当たっては最低制限価格を設定したような感じでございますが、その辺一体どうだったのか。最低制限価格にしたのか一般競争入札にしたのか、その辺についてを改めてお聞きしたいというふうに思います。 議会の説明の中では、この図書館の建設に当たっては地場産品の有効利用をぜひ図っていただきたいということもあわせて意見の中で出てきたというふうに思いますし、地元の業者でぜひこれは建てていきたいという思いも多分にあったかというふうに思いますが、これらの意見がどのような形で生かされるのかをお伺いしたいというふうに思います。 最後に、消費税の関係で、この計画が５％の消費税の中で計画をされました。８％に消費税が変わったことによって、図書館建設の規模を少し小さくしなければならないとこのような趣旨の発言があったかに記憶をしております。例えば、鹿島台駅もそうなのですが、市民病院もそうでした、物価スライドということで建物に対していいものをつくろうということで消費税のかわり、もしくはその物価価格の高騰においては逆に補ってもいいものをつくろうという形で、議会はそれらの全てに承認をしてきたと思うのですが、なぜ今回に限ってこの３％分を、規模を縮小しなければならないのかという疑念を私はずっと思っておるのですが、その考え方についてもお伺いして、私の１回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木村和彦議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第１点目は、大綱１点目の大崎の交通軸の整備についてでございます。 まず、国道４号の拡幅への取り組みについてでございますが、昭和58年より富谷町から大崎市古川間について４車線化を促進する目的で、当時の５市町村による国道４号拡幅改良（４車線）建設期成同盟会が結成され、国土交通省へ要望を展開してまいりました。議員からも御紹介がございましたように、昨年３月には、大崎市分になりますが、最後の工事、三本木地区1.9キロメートル区間が４車線供用されたところでございます。現計画として改良計画にのっていたところについてはこれで完了ということでありますが、この段階ですと４号線の機能が十分に果たさないということでありますが、国は震災の以前は道路予算の圧縮、震災後は復旧道路、復興道路、ここに優先ということで、通常の改良道路にはなかなか予算がつきにくい状況でございました。 しかし、この道路が三本木でとまるということは仙台北部工場団地への物流アクセスからしても極めて不十分であるという認識でありましたので、そこで私もこの同盟会の会長、宮城県の国道協議会の立場でありましたので、個別にそれぞれ道路改良を要望してもなかなかハードルが高いという実感をいたしましたので、その意味では内陸の復興道路的位置づけにしようということで、この同盟会に、宮城県は個別に要望するのではなくて、まだ４車線化になっていない全ての自治体、あるいは４車線化になっていてもその先が２車線のまま不自由な思いをしている全ての自治体に御参加をいただき、宮城県内、４号線を持っている全ての自治体と、沿線でなりわいをしております大手企業、誘致企業の方々にも御参加をいただいて、国道４号拡幅改良（４車線）建設促進期成同盟会を改編させていただき、その自治体だけではなくて企業の方々にも御参加をいただいて要望活動を展開してきたところでもございました。特に、現徳山道路局長、前の東北地方整備局長にはその趣旨に大変御理解をいただいてまいりまして、強力な応援団のお一人でございました。その成果もあって、三本木の次の南側の大衡村の国道４号２車線区間約５キロの４車線間については、新年度、計画段階評価するための調査費が計上されたところであります。調査の上、本格的に事業着手ということになります。 実は、大崎市としては現計画では北は荒谷の入り口でとまっておりましたが、これも申し上げましたように、このままですとなかなか新規の改良計画に入るというのは難しいと思っておりましたので、この４号線が１号線と通ずる日本のまさに縦断道路であること、そしてこの宮城県、岩手県は自動車産業を初めとする新たな物流、ものづくりの道路であると、東北縦貫自動車道路と並行して走っている、災害支援道路にもなる、そういうことの中で、全体を、４車線化を目指していこうということで運動の仕切り直しをさせていただいたところであります。一気に皆着手するということはなかなか難しいわけでありますので、当面は大衡道路に集中してということであります。今年度早い時期に、議員にも御支援いただいております長者原の24時間化のスマートインターチェンジもできますと、さらにこの道路の活用策のニーズが高まってまいりますので、新たな視点でこの荒谷以北の４車線化の運動を展開してまいりたいと思っております。 もともと計画にないものを計画化させること、現在、他の箇所が事業に着手しているということでありますので、すぐにということにはなかなかハードルは高いと思いますが、今申し上げましたような戦略の中で必ずしや道が開けていくものだと、運動をさらに進めてまいりたいと思っておりますので、特に企業の方々にも昨年、仙台そしてまた東京にもお出ましをいただいて、直接誘致企業の立場で通勤、物流の観点からいかに道路が大切かということを切々と訴えをいただいたところでありますので、運動を加速してまいりたいと思っております。御支援よろしくお願いします。 次に、市民病院の開院後の交通体系の見直しについてですが、大崎市の公共交通は市町村を結ぶ位置づけの広域路線、市内各地域と古川地域中心部を結ぶ位置づけの幹線路線、各地域内での日常生活のための路線で広域、幹線路線に接続するものと位置づけの地域内路線の３つの区分をし、それぞれの整備方針を定め、道路運送法に基づく大崎市地域公共交通会議において協議、調整を図りながら再編を進めているところであります。 御提案の市民バスの大崎市民病院が起終点になることにつきましては、病院周辺の交通渋滞及びバス車両の待機所の確保など、課題が多いものと考えているところであります。現在、幹線、広域路線である市民バスはほとんどの路線が古川駅を起終点として放射線状の運行経路により市内を運行しており、一部が株式会社ミヤコーバス古川営業所を起終点とし、運行の効率性や利用者の利便性を考慮しているところであります。いずれもバス事業者と効率よく車両を運用するシステムとなっており、ほとんどのバス車両がフル稼働で運行している状況でございます。 次に、大崎の交通軸の整備、議員からお尋ねの古川地域循環道路整備についてでございますが、大崎市の新市建設計画の中で環状道路整備事業として李埣新田線改良事業、上埣長岡針線道路整備事業、竹ノ花・中目道路整備事業、北屋敷・宮内線道路整備事業の４路線を整備しており、地域の一体性を高める道路整備事業として取り組んでいるところであります。 全体のルートといたしましては、北は田尻中目地区から古川荒谷地区、古川江合本町を通り西の古川新田地区を結び、南は古川中沢地区まで、東につきましては三本木桑折地区を経由し、そこから北へ古川師山、宮内、鶴ケ埣を経て田尻中目地区までつなぐルートで、国・県道、市道を含めた古川市街地の外周路でございます。現在、このうち古川江合本町から古川新田地区の国道47号までを結ぶ都市計画道路の李埣新田線改良事業のうち、古川江合本町から国道４号までの区間を第１期事業として、本年度より用地買収を行っているところであります。 また、施政方針でも申し上げました市道鶴田線及び市道鶴ケ埣五蔵橋線につきましては、田尻地域の県道古川登米線から国道108号を結ぶ市の南北の環状道路として整備を進めており、市民病院本院の開院に合わせて供用開始してまいります。残る路線につきましても引き続き整備促進を図ってまいります。 次に、大綱２点目の震災復興の支援事業の周知についての被災住宅の修理助成、取得に対する助成制度などの周知策についてでございますが、まず住宅等災害復旧事業についてですが、昨年度まで住宅リフォーム助成事業などの復興支援を利用できなかった被災住宅の所有者などに対して、震災からの早期復興を図るため、被災住宅の修理を昨年度に引き続き支援する助成制度であります。現在、快適住まいづくり支援事業と同時に、広報紙５月号への掲載や市のホームページによる周知を実施し、５月15日から受け付けをしております。また、これまでも区長会議や市内の建築関係団体にも事業を周知しておりますが、今後もこれまで利用できなかった被災者に対して本事業を御利用いただけるよう、多くの周知媒体を通じて周知を行ってまいります。 次に、震災で被災し仮復旧されている市道の本格復旧についてお答えをいたします。 議員から具体的な路線名の御紹介もいただきまして、私も時々利用する道路でありますので同様の実感をいたしております。震災で被災した市道などの道路の復旧につきましては、申し上げておりますように全て復旧事業は完了したのでございますが、しかし震災後の時間の経過とともに隠れた被災と推定される地盤の沈下や経年による劣化が進み、復旧後の状況が少しずつ変わっている箇所があることも認識をいたしております。 現在、修繕方法につきましては局所修繕、打ちかえ、オーバーレイの基本的にこの３つの方法で取り組んでいるところであります。軽微な穴ぼこなどは直営や道路パトロール業者で緊急的に応急修繕を実施し、修繕範囲が局所であれば部分的に舗装、切断の上、その範囲で打ちかえを行っております。また、舗装のひび割れ、剥離などについては打ちかえを、舗装の沈下やわだちについてはオーバーレイを実施しているところであります。道路の劣化の程度や路線の重要度、交通量などを考慮した上で路線と範囲について決定し実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱３点目の図書館複合施設の建設についてお答えをいたします。 まず、誰もが利用しやすく居心地のよい空間とはとのことですが、新図書館につきましては、大崎市図書館等複合施設基本構想の中で基本コンセプト、「知の揺りかご、メディアの交差」のもと、子供からお年寄りまでゆったりと読書の時間を楽しみ、親子が本に親しむことができる落ちつきと安心感のある開放的な空間として、さらには知的な探究や欲求に応え、市民一人一人がみずから知を育み、人生の潤いや幸福の実感につながる図書館を目指して基本設計を進めてまいりました。 今年度行う実施設計におきましても、利用者がわかりやすく見やすい本棚の配置、読書を行う閲覧席の椅子や机の配置や形、貸し出しカウンターの形状など、細かい部分をさらに検討してまいります。子供からお年寄りまでゆったりと読書を楽しむことができ、訪れた人が心穏やかに過ごすことのできる、また訪れた人がわくわくする空間となるよう検討を行ってまいりたいと思います。さらには、生涯学習やまちづくりの支援機能として、市民の学習活動の支援と交流の場を提供することも大崎市図書館等複合施設の役割の一つであると考えますことから、複合部分につきましても必要とされる施設の設備や使用方法などを検討してまいりたいと思っております。 また、中心市街地の集客の核とはどのようなイメージかとの御質問でございますが、建設予定地は大崎市
中心市街地復興まちづくり計画にもありますとおり、駅周辺で交通の利便性も高く、若い人たちを初め多くの人の通行が予想されますとともに、魅力的な図書館をつくり上げることでさらに多くの人が集まる場所となることが期待されます。そのことから、町なかのにぎわいを創出する施設としての役割も担えるものと考えております。 次に、図書館と複合施設の実施設計と鹿島台の災害公営住宅の建築工事でございます。図書館と複合施設の実施設計につきましては、一般競争入札を採用していることから最低制限価格を設定しているところでございます。鹿島台の災害公営住宅の建築工事は予定価格が１億円を超え、総合評価落札方式を採用していることから調査基準価格を設定しているところでございます。 また、建設手法について地域活性化は図られるのかとの御質問でございますが、平成27年度から本体工事の着手を予定しております。大手ゼネコンまたは地元業者への発注とするのかですが、それら発注方法等に関しましては、今後関係部署と協議を行い決定していくことになろうかと思います。 なお、御質問にありました議会の思いをどう反映させたかと建設費高騰の場合の対応につきましては、部長のほうから答弁をさせます。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） それでは、議会の思いをどう反映させたかと建設費高騰の場合の対応について御答弁申し上げます。 まず初めに、議会の思いをどう反映させたかというふうなことでありますが、まず一番大きく言われたのが吹き抜けの部分であります。これは冷暖房効果だったりスペースを生み出すという観点からのさまざまな御意見をいただきました。私どももまるっきり吹き抜けをなくすというふうなことはやはり解放感の面からいって考えられなかったものですから、それについては半分程度まで吹き抜けの面積を縮小したというふうなことがあります。もう一つ大きく言われたのが雪の対策でありました。これにつきましては今後実施設計のほうでさらに検討を加えていきたいと思います。また、地元製造品の使用につきましても、これにつきましても実施設計のほうで反映させていきたいというふうに考えております。 ２つ目の建設費高騰の場合の対応であります。質問の御趣旨は図書館分で減らしていくのか、複合施設分で減らすのかというふうな御趣旨かと思いますが、基本的にはこれまで私ども申し上げてきたとおり、今回は図書館が第一であります。しかしながら、複合施設ということであくまでも一体のものでありますので、施設全体そのものがいい施設ができたと皆さんに言っていただくような調整をして対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） それでは、多少再質問をさせていただきます。 図書館と複合施設について、ちょっと改めてお伺いしますが、たしか最終、２月の定例会のときにこの建設費の考え方ということで議論させていただきました。そのときに、消費税が変わるということで５％から８％の３％分については建設規模縮小を考えなければならないというような発言があったと、私は記憶しています。私たち、私たちと言うと語弊があるかもしれませんが、私としてはその建設規模を縮小するという考えに走るのがよくわからなかった、その分逆に議会に補正をしなさいというふうに言ってほしかったなと、私は思っているのです。 今まで、先ほどの鹿島台の話もそうなのですけれども、市民病院もそうです、物価スライド制で上がった分はしようがないということで、その分の負担は応分しましょうと、その分いい病院をつくれるということが大崎市議会の全体的な流れの中で、逆になぜ図書館だけその分、規模を縮小するという考えに立つのかということが私は疑問に思ったから今お尋ねをしました。逆にそのようなときにはぜひ何とかしてくださいというふうな形での決意でこの建物に臨んでほしいのですが、その辺の考え、改めてお伺いしたいと思うのですが。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 縮小すると言ったかどうかというのはちょっとあれなのですけれども、私のほうは当然、計画したもの、皆さんから意見をいただいてつくり上げたものはぜひその形でつくりたいというのは当然強く思っておりますので、前言を翻すのではないのですが、場合によっては当然議会の皆さんに、議会にお願いするというような形も出てくるものというふうに想定はしております。その際はよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） 私は応援しますけれども、あとそれが29人おりますので、その辺はどうかというふうになるのですが、思いは、知の揺りかごという高い理想を掲げましたので、県北に誇れる施設をぜひつくっていただきたいという思いがあるかと思います。市民会館も座席をかえることによってやっと座れるなという椅子ができました。そういう思いをすれば、ぜひその辺は志を高く持ってぜひ進めていただければありがたいということを指摘しておきたいというふうに思います。 それからもう一点、国道４号の４車線化、これは昨年、私も市長と同様に、国道４号が１車線のところではやっぱりだめだろうと、将来にわたってはぜひ片側２車線を進めるべきだということで会合に出させていただきました。市長は精力的にその思いと、つまり車に対する産業をぜひバックアップする意味でも宮城県の縦軸をきちっと整理するのだという思いから精力的に動いています。 それで、私がいろいろ調べていった結果、ちょっと腑に落ちない点があったので、１点だけ建設部長にお聞きしますが、都市計画に多分この４号線の内容は入っているのですが、たしかその都市計画の中では古川の境まで入って、通揚の交差点まで入っていなかったのではないのかなという思いがします。荒谷のバイパスの中間あたりまでしか入っていなかったのかなと。逆にその都市計画の決定をしないがために、市長が話したとおり白紙からのスタートになるのではないかなというふうな思いがするのですが、どちらが先かということは議論は別にして、ぜひそこは進めるべきだと。それによってはずみがつくのであれば当然進めるべきだし、市長が話した24時間のスマートインター化が進むことによってさらにはずみがつくのだろうなというふうな思いがするのですが、その決定と４車線化が進むということの因果関係はないのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） お答えいたします。 大衡のところにつきましても、今回段階的な評価の調査があるのですが、それをもって今度はやっぱり都市計画の変更をすることになります。ですから、どうしてもその手続は必要になるだろうと思います。今も竹の花の入り口のところで都市計画はとまっておりますので、それをやはりもっと長く伸ばすように、そうしますと、もしかすると都市計画の範囲、道路の決定はそこになるのですが、範囲ももう少し検討する必要があるかもしれません。 ですから、そういったことを含めて国とは今後精力的に、事務方でやれることについてはきちんと調整を図って、できる限り早い段階で、できれば大衡が終わった後にでもこちら側に事業が進んでもらえるように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤清隆君） 木村議員。
◆９番（木村和彦君） ありがとうございます。 今、市長は国、国土交通省と非常にいい関係を築いています。まして、最終的に災害の復旧から復興期へ向けてという大義名分というか、一番大事なファクターを持ちながらこの縦軸の交通軸はぜひやっていかなくちゃいけないと。ましてや、古川バイパスが右折ラインを２車線にすると、その３カ所をここ数年内にしてしまうということですから、国交省もかなり渋滞緩和に向けて本気を入れてバックアップをしているのだというふうに言われますので、これはぜひ利用して進めていくべきだというふうに思うし、それに対して都市計画の決定がおくれるということは後手に回るということでありますので、間髪入れずやっていただきたいなという思いがしております。 循環道路につきましては、私もちょっと不勉強だったので改めて次の議会で質問させていただきますが、この循環、縦軸、横軸、それから循環線ということもやりながら、ぜひ大崎のまちが復興に進められることを御祈念しながら私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 19番氏家善男議員。 〔１９番 氏家善男君登壇〕
◆１９番（氏家善男君） それでは、本日７番目でございますが、一般質問をさせていただきます。 ４点について通告してございます。よろしくお願いしたいと思います。 まず、この４月に大崎市が合併して３回目の市長選挙、市議会議員選挙の一般選挙が執行されました。今回、改選後の初の定例議会でありますが、その議会における市長の施政方針で人口減少対策について取り上げられました。我が国の人口はこれまでも傾向として人口が減少していく、あわせて人口構造においては少子高齢化が顕著になることは久しく予測されてきたことでありますが、ことし５月に増田元総務大臣が座長を務める
日本創成会議人口減少問題検討分科会から
ストップ少子化・地方元気戦略が発表され、にわかに人口減少社会の現実味を増してまいりました。人口減少は県内においても地域により顕著となり、これまでも言われているように35市町村の自治体の半数が人口減少によって自治能力を失うと言われ、将来の国、そしてまた全体としても大変深刻な状況にあると言わなければなりません。 本市においても、合併したことにより、古川、三本木を軸に、大崎としてはその域に入っておりませんが、地域ごとによっては自治体消滅に近い減少が起こることは考えられるわけであります。このような状況を踏まえ、国では子供を産み育てやすい環境づくりや女性、高齢者の人材の活用など、
ストップ少子化・地方元気戦略を打ち出しておりますが、本市としてもそれら国の施策を受け、より総合的な施策の展開を図る庁内
プロジェクトチームを立ち上げ対応するとのことでありますが、その内容について伺うものであります。 また、プロジェクトを展開するためには各種各界、各層からの意見の上に実効性のあるものにしなければ効果は期待できないと思います。第三者機関の立ち上げはあるのか、またその政策の展開の考え方についてお伺いするものであります。 次に、２点目に入りますが、農業政策について伺います。これについては２月の会派代表質問でも長きにわたって、10項目にわたって質問したわけでありますが、今回については２項目にわたってさらに質問を申し上げます。 政府が打ち出した新たな米政策は1971年から続いた米の減反政策を大幅に見直すものであり、政策の大転換と受けとめざるを得ません。戸別所得補償が半減され、５年後には全廃となりますが、新たに日本型直接支払制度、多面的機能支払が創設されました。しかし、地域での取り組みがなければその政策の恩恵は受けられません。これまでの地域への説明会において、取り組みの現状について伺うものであります。また、今後の地域の拡大、取り組みの普及についてお伺いするものであります。 さらには、中山間地域等直接支払事業の充実を目指す内容となっておりますけれども、これも27年度法制化に向け指定地拡大の見直しを大崎市として考えていくのかどうか、これについてお伺いをいたします。 ３点目でありますが、市民病院について伺います。 去る６月11日、新大崎市民病院の内覧会に議会として参加し、スタッフの案内のままに見学をいたしました。救急の搬送から手術室、各科の診察室から病棟に至るまで、高度な医療と治療を施す施設として完成したことは、県北の拠点病院として大きな役割を果たすものと期待を寄せるものであります。さらに、14日から15日にかけて行われた一般市民の見学会には予想を超える5,600人もの方がおいでになったとのこと、市民の関心の高さをうかがい知るものであります。いよいよ７月１日の開院に向けて準備が進められていることと思いますが、何点かについてお伺いいたします。 第１点は、新病院の交通アクセスについて伺います。 １つ目としては、交通混雑解消のための穂波地区と国道347号を結ぶ古南１号線は本年度から用地買収に入るとのことでありますが、完成時期はいつごろになるか、見通しについて伺います。 さらに、東北自動車道からの緊急退出路の工事については病院の開院時まで間に合うのか、お伺いいたします。 さらに、最も関心の高いシャトルバスの運行についてでありますが、現在、古川駅からの運行を駅南経由及び七日町経由の２系統について計画をしておりますが、これらの利用患者数をどれぐらい見込んで運行計画を立てているのか、そしてまた、今後運行ルートの拡大について要望も多いわけでありますけれども、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。 次に、医師、看護師の充足状況について伺います。これも２月の会派代表質問でお伺いいたしましたが、医師については心臓血管外科、呼吸器外科などの新設に伴う医師など、東北大学と調整することとしておりましたが、現在の状況はどうなったでしょうか。また、看護師の確保については開院時498名必要とするということではありましたけれども、人員は確保できたのでしょうか、伺います。 次に、紹介制による外来患者の動向と経営についてですが、新病院では開院と同時に小児科を除く全ての診療科において紹介制の診療制度を取り入れることとしております。これにより外来患者数の動向が極端に減少するのではとの懸念をするものであります。新病院では、高度急性期病院の一般外来を縮小して入院医療に重点を置く国の政策が今年度から強力に推進するという国の方針に沿ったものと受けとめておりますが、これが病院の経営にどう影響するのか危惧しているものでありますが、どのような経営シミュレーションを描いているのか、伺うものであります。 次に、学校教育環境整備指針の見直しについて伺うものであります。 学校教育環境整備指針は、平成23年12月に学識経験者らから成る審議会から答申を受け、未来を担う子供たちの教育環境の充実を掲げ策定されました。この計画で策定された前期計画が今年度で終わることから、この計画の後期計画の見直しを行うとのことでありますが、後期計画は来年27年度から９年間、３年ごとの見直しを行うこととしております。今回、計画の見直しとなる現状について伺います。 また、学校が地域に果たしてきた役割ははかり知れないものがありますが、一方では複式学級の出現など子供たちの環境も大きく変わってきております。そのような課題と認識のもと、今後どう見直されていく考えなのか、基本的な考えについて伺うものであります。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） それぞれ答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から大綱４点御質問賜りました。私と教育長、
病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第１点目は、大綱１点目の人口減少社会に対するお答えでございますが、既に何人かの議員に御質問いただきお答えをしてまいりましたように、
プロジェクトチームにつきましては庁内の
プロジェクトチームを検討いたします。特に、若い方々、女性の方々に積極的に御参加をいただいて、若者が魅力を感じられるまちづくりに向けて新たな視点を加えた20万都市戦略を積極的に推進してまいりたいと思っております。幸い、本市では合併以来、20万都市戦略プロジェクトやおおさきブランド戦略会議などを積み重ねてきた下地もございますので、それらも活用しながら、これらのプロジェクトが実効性のある形で進めてまいりたいと思っております。 議員からはあわせて第三者機関についてのお尋ねがございました。人口減少にかかわる問題、課題は長期的な視点から考える必要があること、地域の特性によって対策が変わってくること、子育て支援だけでなく産業、医療、住宅及び教育などの総合的な施策展開が不可欠であること、そして働き方を変えるなど民間事業者との協力が不可欠であることなどの課題があること、その課題の解決に当たっては若者や女性、子育て世代、あるいはその家族、民間事業者、農協や商工会議所など各種団体との協働が必要でありますので、第三者機関の設置については今後検討してまいりたいと思っております。 実効性のある施策の展開についてでございますが、本市といたしましては総合計画における重点プロジェクトの一つとして大崎20万都市への挑戦を掲げ、子育て環境の整備、高度な都市機能の整備、産業の振興、地域の特性を生かした定住、移住への支援、健康づくりの推進、観光振興やグリーンツーリズムの推進などを重点施策として、20万都市戦略事業として取り組んでまいりました。本市のこれまでの20万都市戦略を引き続き推進するとともに、
ストップ少子化・地方元気戦略においてもキーワードとされております若者及び女性を中心とした
プロジェクトチームを早速庁内に立ち上げ、若者が魅力を感じられるまちづくりの新たな視点を加え、国においても人口急減、超高齢化への流れを変えるための改革、変革が課題の一つとされていることから、今後示される国の施策を活用しながら総合的な事業展開を強力に進めてまいります。 次に大綱２点目、農業振興についてお答えいたします。 初めに、農地・水の取り組み対象地区の拡大のための啓発と現状についてでございますが、今回の農政の見直しでこれまでの農地・水保全管理支払交付金を新たに組みかえる形で多面的機能支払制度が創設されました。農家組織で行う農地、のり面の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動が支援されるなど、地域にとって取り組みやすい内容となっております。市としても多くの地域でこの制度が取り組まれるよう新規地区、継続地区とも総合支所単位に説明会を実施してきたところであります。 議員御指摘のとおり、地域組織の立ち上げや実施報告書の作成に関する事務的な負担解消が大きな課題でもあり、市といたしましては現在、関係土地改良区に事務受託や新規の申請に関する支援をお願いしているところでございます。現在、市内では28地区が申請に向けて作業を続けておりますし、継続する102組織でも移行手続を行っているところであります。本制度の概要が年度末でやっとまとまるという状況でございましたので、本年度の採択申請はもとより、法制化される平成27年度に向けて引き続き多くの組織が取り組めるよう支援してまいります。 次に、中山間地域等直接支払制度の指定地拡大の見直しはあるのかというお尋ねでございますが、現在、鳴子温泉地域や岩出山地域、古川地域の20地区116.6ヘクタールを対象に中山間地域等直接支払交付金を交付しておりますが、主に農地の傾斜度に着目した現行制度では対象とならない地域が多くあることが現実大きな壁になっております。使えないというハードルになっております。 しかし、今回の農政の見直しでは、国は基本的にこれまでの要件の考え方を変えないとしているところでもございますので、市といたしましてはいろいろな機会、例えば東北農政局長と市町村長との意見交換などのさまざまな場面でこの問題を毎回提起しているところであります。引き続き国に対して制度の柔軟な運用を要望していくとともに、特認要件を含めた現行制度内での対応可能範囲の再検討や、今回創設された多面的機能支払を当面活用することなどを含め、中山間地域の農業振興に対する支援を検討してまいります。 次に、大綱３点目の市民病院についてでございますが、議員にも内覧会御参加をいただいたそうで、ありがとうございます。議員から5,600人ということですが、後ほど
病院事業管理者の答弁がありますから、私は管理者から6,850人おいでいただいたと。どっちが間違っているかは管理者のほうで、後で。特に、14、15日の一般市民の内覧会には6,300人の方が来たと、こう言われて、某新聞には7,000人とかと書かれていたようですが、正しい数字は後で管理者の報告があると思いますが、何にしても用意した資料が足りなくなるくらいの多くの方々においでをいただいたようでありますので、震災後、特に医療、健康、命や健康に対する関心が高まってきたことと、新病院に対する期待、関心が高いのではないかと、こう思っておりますので、その期待に応えるようにしっかり病院の機能も体制もサービスも整えてまいりたいと思っております。 その一環で、利用しやすい病院づくりの中での交通アクセスのことについてでありますが、病院開設に向けて整備される分と病院開設後引き続き事業推進するものと整理がされます。今回御指摘の古南１号線の事業につきましても並行して、ことし７月１日には間に合いませんが、並行して整備を進めていく事業でございます。都市計画道路稲葉小泉線の一部である市道南町米倉線から国道347号までの400メートル、ちょうど病院から真北に行く道路ということになりますが、この市道古南１号線につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度より５カ年の事業期間で着手しております。平成29年度の完了を目指し、通学児童などの歩行者の安全・安心を確保するとともに、市民病院本院へのアクセスの向上を図るものでございます。今年度につきましては宮城県施行の新大江川の改修事業と連携し、宮城県北部土木事務所と合同で用地交渉を進めているところであります。 また、横断する陸羽東線の関係につきましては、当初立体交差の計画でありましたが、平面交差ということに変更し直して、引き続き東日本旅客鉄道株式会社と設計協議を進めております。 次に、東北自動車道緊急退出路の供用開始時期でございますが、平成21年の大崎市民病院本院の移転建設決定以降、東日本高速道路株式会社に対し、市民病院本院への緊急患者搬送時間の短縮などアクセスの向上を図るため、緊急退出路の設置を要望してまいりました。東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯではこの広域医療の充実に御理解をいただき、平成25年度より工事に着手していただいてまいりました。これにあわせまして市でも接続の道路の改良を平成26年１月に着手し、新病院の開院に合わせて７月１日に供用開始する予定であります。 既に、ごらんいただきますと御理解いただきますが、工事が完了いたしております。議会終了後、今月26日10時からこの竣工式を行う予定になっております。関連であります４号線と病院の交差点のタッチの部分、交差点も市民病院前交差点と改名いたしましたが、この交差点改良と合わせて東北自動車道の大崎地区緊急退出路の竣工式を行わせていただきます。議会の皆さん方にも正副議長、建設常任委員会の皆様方にも、氏家議員さんにも御案内が行っていると思いますが、来ていませんか。－－そうですか。先ほどの山田議員からの御指摘もありましたが、こちらは市と国土交通省とＮＥＸＣＯの共催でありますので、私の責任で議場の皆様方に御案内申し上げますので、26日10時からパレットおおさきで２つの竣工式を開催させていただきますので御案内を申し上げたいと思います。 このことにより、南は宮城県赤十字血液センター、塩竈地区、黒川地区の市町村から、北は一関市、平泉町、気仙沼、本吉地域、栗原市、登米市までの広域的な医療圏を包括して、救急医療が向上するものと期待をいたしているところであります。 次に、シャトルバスの運行についてですが、シャトルバスの運行に当たりましては、昨年９月９日から９月13日まで、現在の市民病院において860人にバス利用についてアンケートを実施し、市民病院へのバス利用者数などを調査しております。市民病院へのアクセスは自家用車が85.2％、次いでバス5.0％、タクシー2.3％、自転車2.2％、徒歩2.0％となっております。現在の病院は１日に1,000人の利用者がおりますので、平日のバス利用者は１日50人となり、これに見舞い客やこれまでの自転車や徒歩利用者、ほかに通勤通学の利用者を加え、年間約４万5,900人がシャトルバスを利用すると見込んだところであります。 シャトルバスは平日１日19便、色麻線は１日９便が新病院を経由することから、１便当たり6.7人乗車すると算出しております。市民バスの８路線が全て市民病院を経由していたことから、鉄道利用者の調査結果は860人中７人の利用でした。鉄道利用者の多くは通院ではなく通勤通学などが占めるものと推測しております。病院利用者だけにシャトルバスを運行することは利用者が限定されることから、市民が中心市街地で買い物や用足しができるよう運行を２系統としております。魅力ある中心市街地の形成により、町なかのにぎわい創出やバス利用の促進につながる戦略的なまちづくりを推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱４点目の学校教育環境整備指針の見直しについてお答えいたします。 この大崎市学校教育環境整備指針は、少子高齢化が進んでいる現状と財政が窮迫化する中で、いかに子供たちにとって最良の教育環境を整備していくべきかという中長期的な視点から教育環境の基本方針を策定したものでございます。平成24年度から平成35年度までの12年間を事業実施期間として、幼稚園教育の方向性、教育施設の再編の必要性、幼稚園、小学校、中学校の連携等々、各分野における課題を踏まえ、さまざまな事業推進手法を検討していくものであり、また３年ごとに見直しながら検討の方向性を検証していくことになっております。 現在の学校教育環境の現状について少し申し上げますが、平成26年度の児童生徒数は、昭和45年度と比較いたしますと約55％という減少になっております。また、今年度は、小学校について申し上げれば市内30校の小学校のうち７校で11の複式学級が始まっている状況であります。その中で、学校の児童数をちょっと申し上げますと、20人台の学校が２校ございます。40人台の学校が３校、50人台の学校が４校でございます。１学年が10人に満たない状況が誕生しておりますし、今後も徐々にではありますがその傾向が続いていくものと考えられます。 このような状況の中で、教育委員会といたしましては、国の教育関連施策に関する動向や地域の実情も考慮しながら、保護者や地域住民の皆様と丁寧に話し合いを重ねながら、子供たちにとって望ましい学校教育環境を整備していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱３点目の市民病院に関する質問のうち、医師、看護師のスタッフの充足状況と、紹介制による外来患者動向と経営についてお答えいたしますが、その前に、内覧会の来院者数の御紹介を申し上げます。11日から15日まで５日間行ったわけですけれども、合計で6,860人というふうな数字になっております。そのうち14日、15日に一般市民の内覧会を行ったわけですが、そのうち一般市民等は6,300人というふうな数になっております。ただ、これはパンフレットを配布した数でありますので、お子さん、特に未就学児童については配布しておりませんのでそれ以上の数が来ておるものと思っております。また、11日、12日には行政区長さん、さらには地域医療機関の登録医の方々の内覧会を実施しておりますが、この数も行政区長さんが259人、さらには登録医の方々が161人という大人数が来ておりまして、新病院のあり方、また今後の運営のあり方について関心が集中しているのかなというふうに思っております。 それでは、最初の医師の確保についてお答え申し上げます。新本院では循環器センター、呼吸器センターなど、臓器別・疾患別センターの新設に伴い、その医療機能を最大限発揮するため、該当する診療科の常勤医師の招聘に向けて東北大学と協議を重ねてまいりました。その中の一つであります呼吸器外科については６月１日付で２名の医師を採用いたしております。また、心臓血管外科については７月に医師１名の着任が決定しており、さらには医師数名の着任時期について現在東北大学と調整を行っているところであります。さらに、その他の医療部門についても鋭意、東北大学と協議を進めており、医師を中心とした医療体制の充実に向け、今後も最善の努力を重ねてまいります。 次に、看護師の確保についてであります。 新本院開院時に必要な看護師数498名の確保に向け、病院事業全体で取り組みを行ってまいりました。その結果、５月１日時点で510名の看護師を確保することができました。しかしながら、500床規模に必要な看護師数558名にはまだ不足となっている状況でありますので、今後もさらなる努力をしてまいります。 大崎市民病院は地域医療機関との医療連携、医療分担を図りながら、大崎・栗原医療圏の拠点病院としての役割を果たすため、その体制づくりに今後も取り組んでまいります。 次に、紹介制による外来患者の動向と経営についてお答えをいたします。 大崎市民病院本院は現在、急性期医療、高度医療を担う地域医療支援病院として指定を受け、地域の医療機関の後方支援の役割を果たすとともに、紹介、逆紹介の推進や地域医療連携パスなどを活用し、地域で完結する患者中心の医療が展開できるよう、分院や診療所及び民間の医療機関との連携の強化を図っております。 国はことし４月、医療法の施行規則を改正いたしました。そして、この地域医療支援病院の承認要件である紹介率と逆紹介率をより高い基準値として見直しすることに決定いたしました。地域医療支援病院に求める体制機能を強化することとしまして、地域医療支援病院の一般外来が縮小され、入院医療に重点を置くことが今年度からこれまで以上に強力に推進されることになったのであります。市民病院はこの国の方針を受け、地域医療支援病院として地域の医療機関との機能分担を進め、３次救急を含めた高度専門医療の24時間体制での提供を行うこととしたものです。このため、新本院の開院に合わせ、４月１日から診療体制の見直しを行い、原則紹介予約制外来の導入を決定したものでございます。 次に、本制度の導入による外来患者の動向であります。 平成25年度実績は初診患者数約２万6,000人のうち23％に当たる約6,000人が非紹介患者初診加算料の算定対象患者となっております。いわゆる紹介状を持ってきておらないという患者の方です。今年度も初診患者数のうち紹介状を持参せず来院される方が20％程度は出るものと見込んでおります。そのうち半数の方は受診されないものと予想し、外来患者は現在より10％程度の減を予想しております。 ただし、新本院におきましては新たに常勤医師が設置される呼吸機器科や心臓血管外科等の診療科における患者数の増加が見込めるほか、充実した医療体制の整備により高度専門医療を必要とする患者の院外からの紹介数の増加も期待できるところであります。したがいまして、収支シミュレーションでは本年度、現在移転作業をやっておりますが、診療制限をしております。その診療制限により患者数の落ち込みを予想しておりますが、新本院の運営が軌道に乗った時点では外来収益はほぼ横ばいに推移するものと見込んでおります。 また、新本院は２次医療圏の拠点病院として医療設備や医療機器等を初めとして入院機能に重点を置いた整備をしております。したがいまして、入院患者数及び入院収益は施設設備の効率化や常勤医師の増加等により病床稼働率の向上が図られますことから徐々に増加するものと見込んでおります。 以上であります。
○議長（佐藤清隆君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、第１点目の
プロジェクトチームの立ち上げでありますけれども、これは非常に人口減少社会においては大変難しい課題ということで捉えているわけであります。先般の新聞でちょっと報道されたのでありますけれども、政府において2014年版の少子化社会対策白書というものを閣議で決定されたようであります。それによりますと、若い世代の未婚率というのは上昇が続いていまして、最新の、10年の時点ですから、この時点で25歳から29歳を見るといわゆる未婚率は男性では71.8％、女性では60.3％というような数字に上がってきているようです。女性の晩産化、いわゆる生まれる年齢ですけれども、これも高齢化に進みまして、第１子を出産した平均年齢は30.3歳というような状況になっているようでございます。 このような状況がどうして生まれるのかという意識調査の中では、いわゆる20代から30歳男性の回答では経済的に余裕がないということが最も多かったということであります。これの背景というのは、やはり今、核家族化、いわゆる家庭から離れて、そして独立した形で住んでいる方が多く、それだけに家賃とかいろいろな経費も高くなるというようなことの中で経済的に余裕がないのかなと。一方、女性のほうではいわゆる独身の自由さを失いたくないというのがトップなのだそうであります。仕事や学業に打ち込みたいということが続きまして、ここでは男女の意識の違いが示されたようであります。 子供を持つ場合の条件ということになりますと、20から40代の既婚、ここは既婚女性の回答でありますが、働きながら子育てができる職場環境が最も多かったということであります。出産を機会に退職した女性の約４分の１が、仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事をやめたと、こういうような状況があるようであります。これは平均的というか、アンケートの結果はこのような大きな傾向にはなっているわけであります。 ですから、この少子化対策を進めていくということになりますと、やはりこのような背景というものをきちんと把握し、そして分析しながら進めていかなければ実効性のないものになってしまう。先ほどの答弁では、若い女性の方々を中心としながら多く採用して、そして進めていくということでありますけれども、今言ったお話等からすれば、やはり職場環境、市長からも答弁はありました各界、各層のいろいろな方々の御意見の中で進めなければ実効性が出てこないと。やっぱり、私もまさにそのとおりだと思います。 ですから、この
プロジェクトチームが庁内だけでとまるということには、やはりこの実効性について課題は残るのではないかと、こういうふうに思うわけであります。今後の検討課題ということでありますけれども、やはり立ち上げるということであれば最初が大事でありますけれども、なおその辺の考え方についてもう一度お考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） ただいま議員のほうからは、先般発表されました少子化社会対策白書の一部を御紹介いただきました。確かに、やはりこの子育て支援、そういった少子化対策全般を考えるときには、今、議員御指摘のようにさまざまな若い世代がどのようなことを考えているか、そういった意識調査、そういったものが出ていますので、そういったものの分析、そして今回出されておりますこの地方元気戦略、それぞれ項目が示されておりますので、そういったものの分析などをしてまいりたいと思います。 そして現在、市がまちづくりの社会システム全体の施策として取り組んでまいりました20万都市戦略、それが現在のニーズに合っているのかどうか、そして先進地としてどのような自治体での取り組みが全国的に行われているのか、そういったものをしっかり調査、研究した上での議論が必要だと思っております。 それで、ちょっと一例を御紹介いたしますけれども、実は昨年７月に第２次男女共同参画推進基本計画の策定に当たりまして、座長でありました東北学院大学の三條准教授を中心にして、職員がワールドカフェを開催しております。そこで非常におもしろい議論がなされておりまして、どのようなことが今後必要かということで、若い主査クラス、係長クラスの女性、男性職員のいろいろな議論が出されております。待機児童をゼロにするための事業であったり、やはりどうしても企業の協力が必要だということで企業内保育の実施、それからやはり女性が産み育てやすい社会をつくるための行政による相談窓口の実施、それからもう既に一部で実施されておりますが、若い世代への教育ということで妊婦体験や子育てサポーター研修、特に中学生による保育園との交流などが非常に将来の社会参加に大きな影響があるという報告がなされております。非常におもしろい視点がございまして、そういった経験も一度職員はしているようでございます。また、第三者機関ということでございますが、そういった先生方の指導もいただいているところでございます。 ぜひ、非常に守備範囲が広くてとても難しいものになると思うのですが、やはりイメージとしてはこういった職員の間で出されたもの、そういったものを制度構築するためにはやはりそれぞれの担当課によってしっかりした議論が必要になってくると思います。若い世代の自由闊達なワールドカフェ方式による御意見をぜひ政策として実現するためには、それぞれの各担当課において施策、制度設計をしていくといったような仕組みで、ぜひ新たな事業として加えるものにつきましては取り込んでいくといったような方式になろうかと思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） なかなかシビアな、プライベートな部分にも影響してくるということで、大変な作業だろうなと思っております。 一方では、教育委員会のほうでも生涯学習という立場からすれば、やはり青年、男女、これらのいろいろな事業の計画性の中に、例えばこういうような出会いの場とかさまざまな分野が開けてくるのではないか。かつて、今までもいろいろなそういう男女の出会いについていろいろ考えなければいけないのではないかというような意見もこの議場で出たと思うのですけれども、ただそれは生涯学習の中でいろいろな事業の上で進めていきたいというような回答もあったと思うのですが、やはり教育委員会としてもこの辺あたりの一助的な取り組みというのは必要ではないかと思うのですが、考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 教育委員会におきましても、結婚相談、結婚活動関係の事業といたしまして、今、定住自立圏の関係で管内の４町との間で、であいふれあいパーティーをやったり、さまざまな出会いをふやす場を今やっているところであります。したがいまして、今回始まる
プロジェクトチームの中の、あるいは事業としてのそういうのも出てくるかもしれませんが、大いに関係ありますので、その辺を連携しながら進めていきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） 時間がありませんが、ぜひそのような形で進めていただければと、こういうふうに思います。 次に、農業政策の関係でありますけれども、いわゆる中山間地域事業なのですが、国としてはこれを充実していくのだというようなことで、言葉としてはそういうような取り組みになっていく。そういうことからすれば、今の現状からもう少し事業の拡大なり充実性を感じるわけでありますけれども、先ほどの市長の答弁ではこれらの見直しは国のほうでは変えないというようなことでございます。 現在の中山間地域等直接支払制度というのは古川、鳴子、岩出山ということで取り組んでいるわけでありますけれども、お話ありますように１団地の面積、いわゆる傾斜度とか要件などについては、対象地になるところと対象にならない場所がある。そこが不公平感が非常にあるわけであります。やはり、この辺の実態というのをもう少し調査されて、国のほうに働きかけるべきと考えるものでありますけれども、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 確かに、議員おっしゃるように傾斜地の角度によって対象になる、ならないというのが大崎の場合、特に鳴子温泉地域ですとその傾斜角で対象になるところというのは本当に少ない状況で、山間地域になっているという形で農地自体が傾斜があるところは割と少ないというふうに聞いております。 そういう中で、国の制度の中身は高齢化なり不整形の農地の基盤整備が難しいところも対象にすると言っておきながら、この傾斜角を中心にということになっていますので、それらについては今後も国のほうにぜひ要請をして、緩和をしていただくという方向で行っていきたいというふうに思っています。 なお、新規、来年度からの法制化に向けて、他の地域の中にも国の方針、この傾斜角も含めてなのですが、要件が緩和されている県の要件に該当するような地域が古川、岩出山、鳴子以外に田尻で該当しそうな地域があるということで、来年度からその部分も考えていきたいということで今協議を進めている状況でもあります。
○議長（佐藤清隆君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） その傾斜度もどこを起点として傾斜度をはかっているのか非常に疑問なところもあります。田尻が新たに、私はやはり大貫とかいろいろな、やっぱり田尻のほうも該当するところあるのではないかなというようなところもありますので、ぜひ多くのところが指定されるような形で取り組んでいただければよろしいかなと思います。 時間がなくなりました。病院の関係について、今回紹介制をとると、紹介予約制ということでありますけれども、これによってどれぐらいの外来患者が発生してくるのかなと思うと、やはり当初は私は、初期の目的のくらいにはならないのかなということになると、病院経営に多少の影響はあるのかなというような感じがするわけでありますけれども、今、国の方針ということでことしからそういうような形で、その国の制度にのっかって本市の病院でもそれに沿った形でやっていくということであります。 １つだけ、ちょっと単純な話で申しわけないのですが、いわゆる紹介制で来られた患者様が、つまり複数の診療を受けなければならない方が当然いるはずなのです。ですから、例えばある診療科の紹介で例えば市民病院で受診された場合、複数のものを持っていた場合、ほかの診療科も受けられることになっているのかどうか。そうでないと、そこだけ受けて、では別な部分についてはまた別な病院に行かなければならないというようなことになりますので、その辺の対応についてはいかがなのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 加藤
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（加藤総治君） 言ってみれば、紹介制の関係につきましては御心配をいただいてそれぞれのところから御質問いただいております。基本的にはこの病院で複数の治療を受けておられる方については継続してそのまま、初診料といいますか、患者さんというふうなカウントはしないで引き続き医療を継続していくというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） この際、会議時間を延長いたします。 次に進みます。 ６番中鉢和三郎議員。 〔６番 中鉢和三郎君登壇〕
◆６番（中鉢和三郎君） 多分、本日ラストバッターになると思いますけれども、６番中鉢和三郎です。大崎市議会議員一般選挙後初の一般質問でありますので頑張ってやっていきたいと思います。 きょうは４件通告をいたしておりますので、順次お聞きをしていきたいと思いますけれども、今回、選挙後ということもありましたので、地元鳴子の話題に絞りまして有権者の皆さんの声を質問の形でお聞きしていきたいというふうに思います。 では、本論に入りたいと思います。 大綱１点目は、
ストップ少子化・地方元気戦略ということを受けた庁内
プロジェクトチームについてであります。 ５月８日に
日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言として発表された
ストップ少子化・地方元気戦略、その中で全国の市町村の半数を消滅可能性があるとしたいわゆる増田ショック、これを受けて、本市としてもより総合的な施策展開を図る
プロジェクトチームを立ち上げるということでありますけれども、その詳細についてお聞かせをいただきたい。これは多くの議員が聞いていますので手短にまずお答えいただきたいと思います。 続きまして、吹上高原整備の見通しについてお伺いをいたします。 昨年３月、吹上高原整備基本計画がまとまりました。その基本計画によれば、平成25年度基本計画、そして今年度が実施計画というふうに明記をされております。しかし、現時点、計画の進捗が全く見えない状況であります。来年には悲願の国道108号花渕山バイパスが晴れて開通する見通しでありますが、このバイパス開通に合わせ施設整備を図り地域活性化の起爆剤にするとの思惑が完全に水泡に帰したという感があります。費用と時間をかけて策定した吹上高原整備基本計画は一体何だったのでしょうか。また、今後の吹上高原整備の見通しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。 次に、温泉熱利用と鳴子温泉地域の振興策についてお伺いをいたします。 温泉番付東の横綱と呼ばれる鳴子温泉ですが、近年、過疎、少子高齢化、観光客の入り込み数の伸び悩み等多くの課題を抱えています。鳴子の温泉はこれまでもっぱら入浴用に用いられてまいりました。しかし昨今、再生可能エネルギーとして熱利用が大変注目をされております。 大分県九重町にある九州電力八丁原発電所では、２メガワットの地熱バイナリー発電設備が2006年４月より営業運転を行っております。鳴子温泉地域においても同様の地熱バイナリー発電が可能と考えられます。そこで、温泉の熱利用、再生可能エネルギーについて、鳴子温泉地域の地域振興を図るべきだと考えます。バイナリー発電のほかにも温泉熱を利活用した商品開発、例えば乾燥野菜、乾燥フルーツ、温泉豚、温泉キャビアだとか温泉トマトといったようなもの、さらに温泉熱を利活用したエコな温泉地というイメージ、エコツーリズム、エネツーリズムといったような新たな観光の魅力の提案、さらには仮称となりますけれども、温泉地熱博物館といったような展示施設、そういった取り組みが考えられておりますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 最後、４点目ですけれども、東京オリンピックを大崎市の復興のてこにできないかということについてお伺いをしたいと思います。 きょう、６月23日はオリンピックデーという日だというふうに読みました。その期限は1894年に国際オリンピック委員会、ＩＯＣがパリで設立をされたということに由来をしているということのようです。フランスのクーベルタン男爵の提唱によりオリンピック復興に関する国際会議がパリで開催をされ、２年後の1896年にアテネで第１回のオリンピック大会が開催をされるということが決定し、国際オリンピック委員会が組織をされたということであります。 さて、第１回オリンピック大会から124年後の2020年には第32回オリンピック大会、東京大会が開催をされます。東京オリンピックでは東日本大震災からの復興の一環として32の被災地支援策を計画していると聞いておりますが、大崎市においても何らかのかかわりを持ち、その取り組みを復興のてこにすべきと考えますが、所見を伺います。特に、前回、1964年東京開催時には選手、役員への記念品として１万本のこけしを製作したというふうに聞いておりますが、こけしや鳴子漆器を記念品として再度採用していただくようＪＯＣ等へ働きはできないでしょうか、所見を伺います。 以上、盛りだくさんの内容ですが、ほかの議員との重複の部分については割愛していただいても結構ですので、要点を絞って答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から大綱４点の御質問を賜りました。要点を絞ってということでありますので、御希望に沿ってお答えしてまいりたいと思っております。 まず、大綱１点目の
ストップ少子化・地方元気戦略を受けた庁内
プロジェクトチームについてのことでございますが、何度かそのことについてはお話を申し上げてまいりました。申し上げてまいりましたように、この機会に増田ショックというのをぜひ大崎のこれからの復興まちづくりの起爆剤にしてまいりたいと思って
プロジェクトチームを立ち上げました。若者と女性が住みやすくなるまちづくりをぜひ進めていきたいということで、その方向性を見出してまいりたいと思っているところであります。その方向性が幾つか出ましたものから順次、27年度から予算化も進めてまいりたいと思いますし、27年度は10年計画で進めてまいりました総合計画の検証に入る時期でもございますので、その方向性についてはぜひ総合計画の大きな柱に位置づけてまいりたいと思っているところでございます。ぜひ、議員からも御支援をいただきたいと思っているところでございます。 この動きの中で幸いにして、きょう午前中から申し上げておりましたが、大崎が県北地方の最後のとりでになるものだという、単なる大崎市のこの対策だけではなくて、そういう広域的なミッションがあるものだろうと思っております。この増田提言の中でも具体的に地域拠点都市を中核とする新たな集積構造の形成を求めることや、呼応する形で政府も20万都市などの地方中枢拠点都市の形成、また、閉会いたしました国会でも改正地方自治法で連携協約を大いに進めるようにということでありますので、これらを大いに活用しながらこのプロジェクトの方向性を打ち出してまいりたいと、実効性のある計画を、プロジェクトの成果を進めてまいりたいと思っております。 大綱２点目の吹上高原整備の見通しについてでございますが、実は先般、大崎市にいろいろな方々からふるさと納税があるのですが、先般100万円の指定寄附が届きました。会社の社長さんをやっている方でも、特別宝くじで当たったわけでもなさそうな、真面目な方の、普通の、普通のと言えば失礼な言い方ですが、普通のサラリーマン風の方のようでありましたが、理由を聞きますと、若いときに鬼首、特に吹上高原を中心にした鬼首の開発にかかわったと。一時期だそうですが大変に思い出のある地域であると、またぜひ吹上高原を初め鬼首に元気になっていただきたいということで、鬼首振興のためにということでの100万円の指定寄附が、指定ふるさと納税がございました。大変にありがたいことでありますので、身元を調べたのですがなかなか、特別有名な方だとか何か事業をやっている方という方ではなくて、今申し上げた程度の情報しか収集できなかったのですが、しかし私は最近、この議会終了後も鹿島台の例の千田さんにもお会いをするのですが、うん千万円の寄附を申し出しながらおいでいただくということですが、震災を契機にしてということになるかもしれませんが、ぜひ心のふるさと、自分を育んでくれたそういうふるさとに元気になってもらいたいという意味で、いろいろな形で、思いもよらぬと言えばこれも失礼かもしれませんが、いろいろな立場にいる方に寄附をいただいていることは多いのですが、非常にいろいろな方々から御支援をいただいている、旧有備館のときもそうでしたけれども、びっくりするような志が届いております。その方も、後ほど鳴子の方々にこそっとその方のお名前を御紹介申し上げますが、そういう思いを抱いている方々もおいででありますので、いろいろとこの吹上高原整備についてこれまでも紆余曲折がございましたが、ぜひそういう方々の思いにも答えていい計画をぜひもう一度つくり、それを県などとの調整なども含めながら作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ぜひ、鬼首が27年度花渕山バイパスの完成ということもありますので、そういたしますと花渕山バイパスを使って、通過されるのではなくて周遊するという形の中で、ここの吹上高原整備あるいは土木遺産を目指しております鳴子ダム等々も含めて、拠点整備として進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひ議員からもいろいろな形で御支援をいただければと思っているところであります。地域の皆様方や関係者の皆様方と整備計画について実効性ある形で進めてまいりたいと思っております。 大綱３点目の温泉熱利用と鳴子温泉地域の振興策についてでございますが、鳴子温泉地域の一番の宝は温泉番付東の横綱に選ばれたほどの多彩な泉質と豊富な湯量を誇る温泉であることは論をまたないところであります。しかし、議員からも御紹介がありましたように、これまで入浴以外での活用は融雪道路や旅館、ホテルの冷暖房以外余り活用されていなかったということも事実であります。このことは、泉質が多彩だからこそ集中管理として多量の湯を１カ所に集めるという方法が考えられなかったわけでありますし、引湯管に付着するスケールにもさまざまなものがあって、その管理が難しいため風呂以外への転用ができなかったという一面もあったようでございます。 しかし、潮目が変わってまいりましたのは、東日本大震災を契機に自然エネルギーへの有効利用が一段と叫ばれるようになり、平成24年度に策定した大崎市の産業振興に向けた
再生可能エネルギー導入方針でもこうした温泉熱をエネルギーとして活用して地域振興を目指すとしている中で、鳴子温泉地域でも東北大学を中心とする東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクトが進められております。このプロジェクトでは中山平での温泉発電の計画や鳴子総合支所の近くにある市有源泉を活用して温泉熱を使った食品残渣によるメタン発酵システムでガス灯１基をともしております。今回の実証ではそのガスで沸かしたお湯でコーヒーなどを提供するカフェの設置も始まる予定であります。また、市有源泉の指定管理者である鳴子まちづくり株式会社でも温泉熱を使った乾燥野菜の製造などにも取り組んでおり、温泉の新たな利活用が進もうとしております。 市といたしましても、こうした実証を後押しする形で、その近くに新たに温泉を代替掘削する予定でもあり、このような取り組みがこれまでにない温泉の有効活用につながって、新たな温泉街の魅力として情報発信できるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 御質問の最後は、東京オリンピック、大崎の復興のてこにできないかということでございます。 前の東京オリンピックは昭和39年でございまして、私も中学校３年生、残念ながら聖火ランナーには選ばれなかったのですが、街頭で、沿線で声援をさせていただきました。わくわくしながら、そしてまた東京に行くことが楽しみで、その後、東京のオリンピック記念施設などを訪ね歩くことが伊藤康志、青少年の非常に心を揺すぶった時期もございまして、そういう意味では当時まさに戦後からの復興の象徴、シンボルの役割を果たして、世界に向けて日本の復興を名実ともに実証した、高めたオリンピックであったろうと思っております。 今回は東日本大震災からの復興ということが東京オリンピックの大きなミッションであろうと、こう思っているところでございます。そういう意味で、開催は東京ではありますが、議員御指摘のとおりにオールジャパン、オール日本で、特に東日本はこれを契機に復興を加速して、復興の姿を見ていただくと、あるいはさらなる復興支援をしていただくということの位置づけをしなければならないだろうと思っております。いろいろな計画があるようでありますので、この実行委員会、準備会などと接触をしながら、あるいは県などとの連携をしながら、この大崎市の役割、かかわりなども復興を加速する意味でぜひ見出してまいりたいと、こう思っております。 例えば、現実的には合宿の誘致であったり、誘客という形もあると思います。そういう一環の中で、きょう議員からも御紹介をいただきましたし、先般話題として御提供をいただいておりました、前回のオリンピックのときに鳴子の中学生がこけしクラブをつくり、こけし工人の指導を受けながら５寸の五輪こけし、議員からは実物もお見せをいただきましたが、１万2,000本を贈呈して、子供たちが直接オリンピック村に行って選手に贈ったと。そのこけしの中にはお手紙を書いて送ったということで、そのことがきっかけになって子供たちに非常に国際性を養ったり、有名選手から御返事をいただいたりということがあったようであります。議員から御紹介いただいて、私も関心を持って鳴子の何人かの方々に、当事者の方々にお話を承る機会もございました。このことに参加したことによって工人に入ったという方もおいででありましたし、大変に鳴子の子供たちが国際性を身につけたのではないかと思っているところであります。 当時、鳴子の方々の、当時鳴子が非常に財政も豊かであったということもあったのかもしれません、当時の100万円の予算、今でいうと、昭和39年ですから10倍、20倍、30倍ぐらいですか。数千万円であることは間違いないと思いますが、ぽんと巨費を投じて、当時いろいろとスポーツ界に、鳴子には影響力のある方もおいでだったようでありますし、鳴子の工人や行政の方々皆さんのまさにコラボで、子供たちも含めて五輪こけしを送ったという、大変に私もお話を聞いて心が熱くなった思いでありまして、20人の子供たちが夏休み返上でこのこけしをつくられたというお話でありました。 このことに大いに刺激を受けて、今回もということを議員からお話しいただきました。このことをぜひいろいろな方々に御紹介したいと思いまして、先般も休会中に、知事が会長をしております宮城県観光連盟の役員会総会がございましたので、このことを御紹介申し上げて、当時、一町でやったと、今度は宮城県としてぜひこれを取り組んでみろというお話の話題提供もさせていただきました。 また、議員からはＪＯＣなどにも働きかけをするようにということでありまして、どうやってつないだらいいかなと思いめぐらせたのですが、幸い大崎に縁のある橋本聖子さんを思い出しまして、ＪＯＣ選手強化委員長のお立場でございます。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が森喜朗先生、親交もありますので、来月、議会が終わりますと上京する機会が何度かありますので、ぜひ話題を紹介しながら、そういう形でつながるものがないのかどうか、当時の鳴子町のようにぽんと自前でということにできるかどうか、そういう事業や何かの予算があればそれとつなぐということなども含めて、当時の鳴子の皆さんの意気をしっかり私たちも受け継いで、何かしらのできることを研究したいと思っております。 また先般、台東区との姉妹都市交流している中で、前の君塚前副議長さんの御紹介で、東京芸大が鳴子のこけしや漆器の後継者対策も含めて調査に入られました。今後、生徒や先生方を大量に鳴子に派遣をするということのようでしたが、その際も、東京芸大は台東区に、上野にあるということもありますし、台東区は非常に、オリンピックのときは最大の外国人の選手の皆さんの観光スポットになるのではないかと思っておりますので、台東区との交流の中でこの鳴子漆器や鳴子こけしなどが一層この光彩を放てるような、デビューできるような機会などもぜひつないでみたいと、こう思っておりますので、議員から先般その話題を御提供いただいたときから、うきうきしながらきょうの質問を待っていたところでございまして、ぜひ実現の糸口をともに、一緒に見出してまいりたいと思っておりますので、御協力、御支援をお願い申し上げながら答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢和三郎議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 最後だけだと終わりますでよかったのですけれども、まだその前に３つありますので、では再質問させていただきたいと思いますけれども、まず１点目の増田ショックの件ですが、前段の議員に答弁をいただいていますので、細かい話は大体わかりましたのでいいのですが、庁内の女性、若手を中心にプロジェクトをというのは非常にいい取り組みだろうなというふうに評価をいたします。 ただし、私も
ストップ少子化・地方元気戦略を読ませていただいて、そうだなと思って読んだのですけれども、今なぜ本当に地方に子供というか、若い人が定住できないのかというと、やっぱり仕事がないというのが一番だと思うのです。その中で一つのモデルをここに載せていますけれども、若年世代の経済的基盤の確保ということで、若者、結婚子育て年収500万モデルということでなっています。要するに、20代前半の独身の方、これは300万円、そして30代の後半で子供を持って夫婦で500万円というような目標を掲げているのです。この数字だけ見ると、大崎市役所の若手はみんな満たしているのです、多分。やっぱり、そういう人たちが考えても余り実際にいいアイデアが出てこないのではないかなというのが正直なところだと思うのです。 例えば、議会の場でもよく話題になっていますけれども、非正規の方で年収200万に届かないような方というのが本当に今多い、その中で今こういった定住ができないという問題が深刻になっていると思いますので、恵まれている職員の方たちだけではなくて、当然若い方、女性の方のプロジェクト参加というのはこれはウエルカムなのですけれども、そういう方たちではない方たちの声をどう吸収していくのか、参考にしていくのかというその辺の工夫についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 先ほどは第三者機関ということ、それから今お話しのように所得が余りない方の非正規雇用の方々の意見をどう吸い上げるかという御質問でございますが、庁内ではやはり従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、これまでの福祉分野以外にも教育、社会保障、それから社会資本の整備、地方行財政、それから産業振興、税制とあらゆる分野の制度、システムが若者、子供世代や次の世代のためになっているか、また結婚しやすく子育てがしやすい環境を実現する仕組みになっているかどうかという、そういった視点で、今回、若者とそれから女性によるこれをやっていきたいと考えてございます。 なお、希望どおりに、先ほどお話しのとおり働き、そして結婚、出産、子育てを実現することができる環境を整えるということが非常に大事だと考えてございます。そういった視点でそういった意見をくみ上げるということでございますけれども、まだ計画段階ではございますけれども、今回６月14日に宮城大学の学生が大崎をフィールドといたしまして、コミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築ということで大崎に入りました。全部で196名の方々が一堂に会しまして大崎をフィールドとして活躍したと。こういった学生からの意見もやはり吸い上げることは必要であると考えてございます。 あと、昨年度フォーラムを開催いたしましたけれども、高校生、中学生からの意見も吸い上げることも必要だと。なお、今御指摘の非正規雇用の方々からの意見も吸い上げて実効力のある政策につなげてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 教科書どおりの答弁をいただきましたけれども、やっぱり恵まれている方の発想とそうではない方、そうではない方という言い方は失礼ですけれども、本当に困っている方の発想は随分違うと思うのです。ですから、非常にそこが難しいところだと思うのですけれども、やっぱりそこのところに踏み込んでいかないと、できることで何とかしようということでは足りないのかなと思いますので、今からの話ですのでここで茶々というか、けちをつけるつもりはありませんけれども、ぜひ本当に何が問題なのだという部分に深く入り込んでいってもらいたいと思いますし、今お話のあった大学生、宮城大学の方たちとか、あと市内の大学生、Ａｖａｉｎのメンバーだとか、ああいう取り組みが非常に重要だと思いますので、そういった支援もぜひお願いをしたいというふうに思います。 ただ、どうしてもこっちからだけ答弁が今来ているのですけれども、私が自分の子供なんかを見ていても思うのは、やっぱり学校時代の教育というのですか、郷土教育というのですか、郷土愛というのですか、よくわかりませんけれども、ここに生まれて自分がお世話になった地域に、すぐではなくてもいいです、30代、40代、50代とステージの中で、大学出て何年か、10年15年は外で働いてきてもＵターンなりなんなりして地元に帰ってきて、これは日本の場合は余り少ないですけれども、海外の場合は相当多いというふうに聞いているのです。そういうことから考えると、やっぱり教育の問題が多いのかなという気がするのですけれども、その辺の取り組みというのはどのように考えているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 誰にお答えがよろしいですか。 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君）
プロジェクトチームということは、当然教育委員会も入るのでしょうというところから聞かないとだめなのです、多分。入るのですよね。
○議長（佐藤清隆君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 今回考えている
プロジェクトチーム、仮称でございますけれども、
ストップ少子化・地方元気戦略推進本部というのをまず庁議メンバーで立ち上げたいと考えてございます。その下部組織に戦略
プロジェクトチームということで、この分野では今お話しの教育・子育て分科会、それから都市基盤整備・産業振興分科会、観光の振興・定住・移住の支援の分科会、この３つを立ち上げたいなと考えてございまして、各部、それから水道部、それから病院事業のほうからも委員を選出いたしまして、なお、総合支所からも選出をしたいと考えてございまして、その中で全般にわたる議論を展開していきたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ということを聞いてから聞けばよかったのでしょうけれども、今言いましたように、教育の部分も非常に大きなウエートを私は持っているのではないのかなというふうに思っていますので、多分、先ほど手が挙がらなかったところを見ると答えを持っていないでしょうからきょうはいいですけれども、サケがここで生まれて海に下っていってまた川に上ってくるように、子供たちが戻ってきてくれるというのが本来の姿だと思いますから、ぜひそういうイメージをしながら教育の問題についても考えてもらいたいというふうに思います。 では、この点はこれぐらいにしておきましょう、余りかみ合わないようなので。 続きまして、吹上高原のことについてお聞きをしたいと思います。 これは24年度のところで基本計画、こんな立派な計画、何ページですか、相当分厚い計画書ができていまして、この計画書を見れば25年度には基本設計、そして26年度には実施設計と。具体的にこれぐらいの規模でこれぐらいのお金がかかるということまで書いているのです。ここまで書いている計画書があって何でとまっているのですかというのをもう一回よく聞かせてください。
○議長（佐藤清隆君） 上野
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（上野孝作君） 計画については、当初、吹上高原整備基本計画合同検討チームということで市、鬼首地域、宮城大学というふうな構成で作成されております。25年３月に宮城大学に委託して策定して仕上がったという内容で、鬼首地域の観光交流拠点、鬼首の大自然の魅力や個性ある文化の発信、施設を生かした新たな魅力づくりをキーワードに計画が策定されております。中で検証したところ、実際今、施設整備されている部分、これからしようとする部分というのが宮城県の土地と民間の土地というふうなこともあって、こういうこともできると基本計画ではやっていたのですが、具体的なその辺の詳細の詰めを関係機関としていなかった関係で、それらを今後、吹上高原整備計画の検討委員会というふうな形で新たに立ち上げて進めていきたいというふうなことであります。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） あそこの吹上高原の土地が市の土地と県の土地と、あと隣の第三者といいますか、某放送局のだということは、これは計画つくる前からわかっていることなのです、検討する前から。ましてや、今あるスパの前のセンターハウスですか、あれは建物そのものも県のものだということもわかっているわけなので、当然やっぱりこの計画を基本計画という、計画を策定する上ではそういった第三者といいますか、要するに市内の人たちだけの相談ではだめだということは最初からわかっているわけだと思うのです。それなのに１年間かけて、ある意味机上の空論のような計画になってしまったと、そういうことなのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（上野孝作君） 決して空論というふうな形ではなかったと思うのですが、昨年いろいろ、鳴子総合支所内でもあって、担当のほうも県のほうとの詰めがちょっとできていなかったというのが原因だというふうに感じております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） いろいろその後も検討を進めていただいているのだというふうに思いますので、余りこれ以上けちつけたくありませんけれども、しかし27年にバイパスが完成をして、そのときに本当にお客さんを新しい施設でお迎えして、地域振興のためにということで、当然、計画策定に参加された方も相当気合いを入れてやっていたと思うのです。その方たちの思いにブレーキをかけてしまって、そしていつ本当に具体的に進めるかわからない状況に今なっているような気がするのです。ですから、そうではないと、26年度中にでも基本設計、そして実施設計もそういうふうにくっつけて、例えば27年度の後半には建設ができるとか、それぐらい何か見通しはないのですか。
○議長（佐藤清隆君）
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（上野孝作君） 県のほうとは昨年度末にも担当と課長が行って話を詰めておりまして、それに関連してすぱ鬼首のほうの低気圧による被害等についても今年度修繕して対応するという内容であります。 今後、中長期的な視点で事業展開を含め協議を進め、鬼首地域の観光振興を図りたいというふうに考えます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 吹上高原はキャンプ場と、そしていろいろその他の施設ということで構成されていますけれども、非常にキャンプ場はマニアというか、アウトドア志向の方から評判のいいキャンプ場ですので、さらにそこに基幹施設が併設することによってお客さんの利便性が向上してお客さんがふえるということ、これは本当に27年のバイパス開通までにしたかったということですので、決して後退することのないように、一方通行でぜひ計画を進めていただきたい、それは要望ということにしておきます。 では、この件はこれまでにしたいと思います。 続きまして、３件目です。 温泉熱利用と鳴子温泉地域の振興策ということでお聞きをしました。答弁いただいた中でメタンの発酵の話だとかいろいろ話が出てきましたけれども、これは鳴子のまちづくり会社にあの周辺の将来の温泉熱利用の検討等もしていただいて、私もちょっとこの間、その計画書といいますか、概要の部分をいただいてきましたので、非常に興味深いというか、温泉の熱利用という意味でも非常に重要だと思いますし、観光の核になっていくのだろうなということで非常に期待をしているわけですけれども、きょう質問した中で、これまで温泉というのが入るだけだったと、それを熱利用するということが一つだと思いますし、その熱利用する中でいろいろな商品開発、例えば今も乾燥野菜とか乾燥フルーツといったことをやり始めていますけれども、それからその温泉の熱を使った養豚とか、あとキャビアと書いていますけれどもチョウザメを育てたりという、アイデアとしてはいろいろあるようですけれども、そういったことをぜひやってみたいというような話があるのですけれども、なかなか具体化してこないということなので、その辺の、これは産業振興の話になるのかもしれませんけれども、取り組みをどのように考えているのか、確認したいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 温泉熱利用については議員からも御指摘といいますか、鳴子まちづくり株式会社で行っている事業についても御紹介がありました。それから、養豚の部分、これについては御存じだとは思いますけれども東北大の川渡農場で、たしか三、四年前から温泉を使った養豚という形で実証試験をやっております。その試食会等についても御参加をしていただいたかと思います。これらの実証の結果をある程度周辺にも周知をしながら、これらを活用して、鳴子温泉でやれる方がどれだけいるのか、市としてもそれらについての支援をしていきたいと思いますし、観光それから物産の振興上もこの温泉を活用するという部分では大変いい取り組みだったなというふうに考えているところであります。 熱利用については今後も東北大とも連携をしながら、いろいろな形で活用方法については考えていくということで協議を進めているところであります。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 本当に新しい商品開発にこの温泉熱が使えると、非常にコストがかからない中で付加価値の高い商品ができるのではないのかなということで期待をしています。 それで今、あそこの吉永小百合さんが入った足湯があって、そして脇に温泉卵をつくれますがあって、そして今度はメタン発酵装置があって、今度は７月１日にそのカフェができるということで市長にも案内が来ているようですが、そこが一つのエコパークというか、エネパークというか、そういった形の整備が私は大事なのではないかなと思うのです。その個々の取り組みをただ羅列しているだけではなくて、そこがエコなりエネなりということの取り組みの拠点だと。 さらに、そのパークの中に、さっきも言いましたけれども温泉地熱博物館のような、やっぱり温泉というのがただお風呂を家で沸かして入るようなものではなくて、地中の、地学的というか、物理学的というか、わからないですけれども、何で温かいお湯が出てくるのかよくわからないような、そういうものが出てくるということをもっと目で見られる、可視化できるようなものにしていくと、例えばの話ですけれども、鬼首の地熱発電所に行くとちょっとした小さい展示館がありますけれども、ああいったもので鳴子の地質なり地下はどうやっているのだ、そしてそこでどのようにして温泉がつくられ、そしてお湯が出てきてどのように使われているといったようなことが見られると非常にいいのではないのかなと。 これは今、大分の別府でもやり始めていまして、ただちょっとなかなかすぐ建設というわけにもいかないのでバーチャル資料館というか、博物館ということで、コンピューター上で表示をしたりとかツアーでめぐってみたりということで、なかなか展示館、博物館というのは難しいのかもしれませんけれども、ただ鳴子まちづくり会社に行くとあるのですけれども、例えばお湯をくみ出す管についたスケール、これを切りだしたものを見るだけでも、こんなふうになるのだということ、そんなこともお客様に理解していただけると、さっき言ったエコ、エネパークがさらに魅力のあるものになっていくでしょうし、鳴子に行って見るところないのだよねとよく言われるのです、町なかで。ですから、そういったものを整備していくと、町なか回遊の中で２時間ぐらいつぶせるというか、見られる、そんな場所になっていくのではないのかなということで、その辺も組み込んだ、もう少し、５年先、10年先を見た計画というのをこの部分について、さっきの吹上高原ではないけれどもぜひつくるべきではないかと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） エコ、エネパークということで御案内あった地域、私も必要な観光資源として、これまで行ってきた事業も含めて今後一つの拠点となるのかなという考えは持っております。当然、なかなか鳴子温泉、駅からおりて回遊しても本当に20分、30分でもう駅にまた戻ってくるという状況になっていますので、ああいうところを使いながらいろいろな形で観光の拠点として持っていきたいなという思いはあります。 その部分で観光振興ビジョンもこれから策定をします。そういう中でもいろいろ検討したいというふうに思っていますし、具体にあそこを拠点とした計画ということでありますけれども、それらについても他の地域も含めて調査もしながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 非常に前向きな答弁でありがたいなと思っていますけれども、やはりあそこのところで実証実験をみんなの見ている前でやっているというのが非常に重要なことだと思うのです。例えば、温泉熱というのは大事だ、有用だといっても、ではどういうふうに使うのだとか、どれぐらい使えるのだということがわからないと、例えば鳴子の普通の、普通のという言い方は変ですけれども、旅館とかホテルさんも温泉の入浴利用は使っているのです。ところがなかなか熱利用に踏み出せないのは、どれぐらいコストがかかってどれぐらい使えるかというのがわからないのです。というのは、普通の機械だったら例えば10年の寿命ということで標準的に使えるものが、例えば鳴子の場合は硫化水素の影響でそれが半分しか使えない、３分の１しか使えないということになると、熱をうまく使おうと思ってもなかなか投資が有効に回収できるかということがわからないと踏み出せないのだと思うのです。 それが今までのあれなので、やはりそれは公共性をもって実証実験をしっかりやっていくと、その中で得られたデータを民間の方たちに活用してもらって、どんどん温泉熱を活用していくための呼び水にしてくるということが当然大事だと思いますし、さっきエコ、エネパークの話もしましたけれども、決して温泉熱だけではなくて、今、大崎市で取り組んでいる例えば木質バイオマスだとか水力だとか、そういったものも、例えばあそこのところで展示のための施設を張りつけていくと、その中で例えば、今、バイオマスのチップにしたって田尻まで運んでいますけれども、本当は鳴子で消費できれば一番いいのです。ところが、鳴子で温泉ボイラーを使ったときにどれぐらい持つのだろうと、さっきも言ったように普通なら10年もつものが３年しかもたないという話だと、何ぼチップボイラー使ってください、使ってくださいといってもなかなか進まないと思うのです。そのための実証をこのエコ、エネパークでやるということが一歩進んでいくための非常に重要な取り組みになる、そしてそれがある意味エコなライフスタイルの提案ということにも当然つながっていくのだというふうに思いますので、その辺まで踏み込んでぜひ計画をつくってもらいたいというふうに思います。 ですから、その辺は要望というふうにしておきたいと思いますし、あと最後のオリンピックとちょっと絡めて、ちょっと地熱利用の話をしておきたいのですけれども、さっきも言いましたように、あの部分でメタン発酵の装置を東北大学で実証実験をやっていますけれども、そこで相当順調にメタンが発生してたまっています。これを担当の先生が東京オリンピックの聖火をこのメタンガスで何とかできないだろうかということで今頑張っているのです。市長もこれ見ていますか、見ていませんか。見ていないですか。では、１日に行ったらぜひ見てきてほしいのですけれども。 東京オリンピックの聖火というのは当然、トーチを持って行くわけですけれども、ガスなのです、別に石炭とかではなくてガスです。そして、ガスは大体都市ガスなので、組成は大体メタンがほとんどなのです。ですから、エコにつくったメタンガス、そして被災地でつくったメタンガスを使ってオリンピックの聖火を燃やそうぜと、これをぜひ大崎市挙げて応援してもらいたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 誰に答えてほしいですか。
◆６番（中鉢和三郎君） 市長です、市長。
○議長（佐藤清隆君） では、市長の考え。 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） １日に現地でよく説明を聞いて、理解を深めて提言したいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 ちょっと急な振りで困惑されたかもしれませんけれども、今、ここにも説明もあるのですけれども、非常にエコな資源ということなので、今回の東京オリンピックが非常に環境負荷を下げて東京でやるのですけれども、環境負荷を下げてというようなことを掲げていたり、さまざまエコなことに挑戦をしているということがありますので、ぜひ通常の、どこかの国から輸入をしてきた都市ガスではなくて、こういった形でつくった、そしてそれが大崎鳴子でつくったということになれば、これもまた復興のてこになっていくのではないのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 きょうはちょっと気分がいいので、２分短縮で、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月24日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会といたします。 午後５時４８分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年６月２３日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 青沼智雄 署名議員 小沢和悦...